奨学金の種類と貸与・給付月額
| 種別 |
区分 |
貸与月額 |
第一種奨学金
【無利子貸与】 |
学部※1 |
20,000円、30,000円 または 自宅通学45,000円，自宅外通学40,000円・51,000円 |
| 大学院 |
修士課程50,000円または88,000円，博士課程80,000円または122,000円 |
第二種奨学金
【有利子貸与※2】 |
学部 |
20,000円 ～ 120,000円（1万円単位）の中から選択 |
| 大学院 |
50,000円，80,000円，100,000円，130,000円 ，150,000円の中から選択 |
授業料後払い制度※5
【無利子貸与】 |
大学院
(修士課程のみ) |
授業料支援金※6 年額535,800円に保証料相当額を上乗せした額
生活費奨学金※7 0円、2万円、4万円から選択 |
入学時特別増額貸与奨学金※3
【有利子貸与】 |
学部 |
100,000円，200,000円，300,000円，400,000円，500,000円の中から選択（貸与は入学時の1回のみ） |
| 大学院 |
| 給付奨学金※4 |
学部のみ |
【第1区分】自宅通学29,200円、自宅外通学66,700円
【第2区分】自宅通学19,500円、自宅外通学44,500円
【第3区分】自宅通学 9,800円、自宅外通学22,300円
【第4区分（多子）】自宅通学 7,300円、自宅外通学16,700円
|
※1給付奨学金と併用する場合、第一種奨学金の貸与月額が減額されることがあります。
※2在学期間中は無利子とし、卒業後は元本に利息を付けて返還することになります。（年利上限3％)
※3日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の融資申込を条件として増額して貸与される一時金
※4毎年10月にマイナンバーによる支援区分の見直しがあります。見直しの結果、支援区分の変更がある場合、10月以降の1年間の給付月額が変更されます。いずれの支援区分にも該当しない場合は、授業料減免を含む支援が10月以降の1年間停止されます。支援区分の見直し結果は、スカラネット・パーソナルで確認できます。
※5第一種奨学金との併用は不可です。
※6納付済みの授業料や授業料減免等によって変動することがあります。
※7生活費奨学金のみの申し込みはできません。
奨学金の募集・申請
(1) 進学前の申請（予約採用）
高校で奨学金の申込を行い採用候補者となった場合、入学後速やかに「進学届」の手続を行ってください。手続を行わない場合は、採用候補者の資格を失いますので注意してください。
本学の大学院に進学を予定している学部4年生、修士(博士前期)課程2年生を対象とした募集は、9月下旬頃より行います。
(2) 在学中の申請（在学採用）
学部学生・大学院生向けの募集を年2回（4月・10月）実施します。募集開始の案内は、本学ホームページ及び学生生活課の掲示板でお知らせします。
(3) 家計が急変した場合の申請（緊急・応急採用、家計急変採用）
生計維持者の死亡・病気・失職等又は震災・火災・風水害等による被災により、家計が急変した場合に申し込むことができます。
原則として、事由が生じてから3か月以内に申し込む必要がありますので、事由発生後速やかに奨学係にご相談ください。
(参考)日本学生支援機構ホームページ「被災・家計急変時の申込み手続き(家計急変採用、緊急・応急採用)」
奨学生の手続き
貸与奨学生に採用された方は日本学生支援機構 動画掲載HPからガイダンス動画を必ず視聴してください。
採用時：返還誓約書の提出［貸与奨学金のみ］
採用となった奨学生は日本学生支援機構に「返還誓約書」を提出しなければなりません。
採用決定（初回振込）後に「奨学生証」と併せて配付しますので、連帯保証人・親権者等の署名・押印の上、提出してください。
スカラネット・パーソナルの登録
毎月の奨学金の金額や受給期間等についての情報が確認できる他、以下の「奨学金継続願」の提出や各種異動手続きにも使用します。ログインには初期登録が必要ですので、「スカラネット・パーソナル利用方法」を確認の上、必ず登録してください。
「スカラネット・パーソナル」ログインページ
「在籍報告」の入力（毎年4月）［給付奨学金のみ］
給付奨学生は「在籍報告」を年1回（4月）スカラネット・パーソナルより入力する必要があります。
家計の適格認定による支援区分の見直し（毎年10月）［給付奨学金のみ］
給付奨学生および生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しが日本学生支援機構において実施され、10月以降の1年間の支援区分が決定されます。書類の提出が必要な場合もあります。
奨学生の資格継続（適格認定（学業））
奨学生は毎年3月、学業等の状況に基づいて奨学金の継続可否を判断する「適格認定」を行います。学業不振等の場合には、奨学金について廃止・停止・警告等の処置がとられます。
なお、貸与奨学生は、適格認定に際して、12月～1月頃にインターネットで「奨学金継続願」を提出する必要があります。期限内に提出しない場合は、奨学金の交付が打ち切られますので注意してください。
奨学生の異動に伴う奨学金の停止等
休学、長期欠席、留学、退学、奨学金の辞退、改氏名、連帯保証人（学資負担者）の変更、転居などの異動があった場合には、所定の様式で機構に届け出なければなりませんので、速やかに申し出てください。
自宅外通学の取扱いについて［給付奨学金のみ］
給付奨学金は、「自宅外通学」を証明する書類の審査を受け、原則として審査完了後から「自宅外通学」と認められた月まで遡って「自宅外月額」の支給を受けることができます。
奨学金の返還（貸与奨学金のみ）
貸与奨学金は、貸与期間満了後は返還しなければなりません。奨学金は、奨学生であった者からの返還金を財源として運営されており、今後も後輩学生のために貸与されます。返還にあたっては、日本学生支援機構 動画掲載HPからガイダンス動画を必ず視聴してください。
奨学金の返還支援・救済制度
- 在学猶予
高校・大学在学中に機構の奨学生であった者は、大学・大学院在学中の返還猶予を受けるため、大学・大学院入学後速やかにスカラネット・パーソナルで在学猶予願を入力してください。この手続きを怠ると、在学中であっても奨学金を返還しなければなりません。
- 機構奨学金の貸与終了後も引き続き在学する学生のみなさんへ 2022.3 更新
- 減額返還・返還期限猶予
返還期間中に経済困難、失業、傷病、災害など返還できない事情が生じた場合、返還月額の減額または返還期限の猶予を願い出ることができます。また、 第一種奨学金の貸与者で、家計状況が特に厳しい低所得世帯の者は、一定の収入を得るまでの間、返還期限の猶予を願い出ることができる制度もあります（猶予年限特例）。
- 奨学金の返還支援制度
特に優れた業績による返還免除 ※大学院のみ
本制度は、大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として所属研究科から推薦され、日本学生支援機構が認定した方を対象に、その奨学金の全額または半額の返還を免除される制度です。
- 対象者
- 大学院第一種奨学生で、当該年度中に貸与終了する者
- 申請時期
- 貸与終了年度の1～2月頃
- 申請窓口
- 所属研究科の教務担当係
※推薦枠は日本学生支援機構が定める基準により各大学に割り振られるため毎年必ず推薦枠があるとは限りません。
※対象となる業績は貸与期間中に挙げた業績です。在学期間中ではありません。
※申請できるのは貸与終了年度です。必ずしも大学院修了時とは限りません。
参考：日本学生支援機構ホームページ「特に優れた業績による返還免除の手続き」
返還免除内定制度
通常、貸与終了時に決定する業績優秀者返還免除を、大学院入学時に内定する制度です。対象者・申請時期等は課程により異なります。
修士（博士前期）課程
- 対象者
- 以下①②のすべてに該当する者
- ①鳥取大学の修士（博士前期）課程に進学し、第一種奨学金の予約採用を申請する者
- ②大学学部等において修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金）を利用している者（※1）または住民税非課税世帯である者（※2）
- （※1）本制度申請時点で、家計基準に基づく支援区分見直しにより「停止中」の者は対象外です。
- （※2）学生本人及び生計維持者の所得証明書により全員の住民税所得割額が非課税である場合が対象です。
- 申請時期
- 大学院第一種奨学金予約採用申込時（大学院進学前の9月頃）
- 申請窓口
- 学生生活課奨学係（米子地区は学務課学生係）
博士（博士後期）課程
- 対象者
- 当該年度に博士（博士後期）課程に進学し、第一種奨学金に採用された者
- 申請時期
- 1年次の12月頃
- 申請窓口
- 各研究科の教務担当係
内定制度に関する注意事項
- 推薦枠は日本学生支援機構が定める基準により各大学に割り振られるため毎年必ず推薦枠があるとは限りません。
- 内定者も貸与終了時の返還免除への申請手続きが必要です。
- 内定者の返還免除額（全額または半額）は貸与終了時の返還免除の審査により決定されます。
- 修業年限内に課程を修了できなくなった場合や奨学金の交付にかかる「警告」「停止」「廃止」等に該当する場合、内定が取り消される場合があります。
お問い合わせ
学生部学生生活課奨学係
TEL：0857-31-5059・6776
E-mail：st-syougaku[at]ml.adm.tottori-u.ac.jp
※[at]を＠に変更してください。