2　級別資格基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し，同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし，同表に別段の定めがある場合は，その定めるところによる。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち，その者の有する知識経験，学歴免許等の資格等に照らして，採用試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については，前項の規定にかかわらず，同欄の「採用試験」の区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし，当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については，同表において別に定める場合を除き，別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には，その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において，その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については，その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち，職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　級別資格基準表の備考に規定する経験年数の取扱いについての「別段の定め」は，次に掲げるとおりとする。

2　第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第18条第1号若しくは第2号に規定する職種に採用された者に前項の規定を適用する場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると学長が認めたときは，級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については，前項の規定にかかわらず，第14条から第19条までに定めるところにより，初任給基準表に定める号俸を調整し，又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については，第6条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあっては，同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし，同表の学歴免許等欄の区分の適用については，次に掲げる場合を除き，学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については，「大学卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち，その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については，同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって，前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては，前2項に定めるもののほか，第7条から第9条までの規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には，その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については，級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は，現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし，職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると学長が特に認める場合には，この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し，そのために危篤となり，又は著しい障害の状態となった場合は，第20条の規定にかかわらず，あらかじめ学長の承認を得て昇格させることができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において，前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは，前2項の規定にかかわらず，その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は，前3項の規定にかかわらず，学長の定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ学長の承認を得て，その者の号俸を決定することができる。

4　教育職俸給表(二)又は教育職俸給表(三)の職務の級3級又は4級から職員を降格させた場合における当該降格後の号俸に関しては，職員給与規程別表第1―4の備考又は別表第1―5の備考の規定の適用がないものとして第1項の規定を適用するものとする。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については，級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは，同項の規定にかかわらず，当該初任給として受けるべき号俸をもって，その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第23条及び第24条の規定は，前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し，又は降格した職員の号俸については適用しない。

2　第25条第2項の規定は，前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ学長と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，学長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　職員給与規程第19条第1項の規定による昇給の号俸数は，昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第23条第3項，第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号俸数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号俸数(学長の定める職員にあっては，第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で学長の定める号俸数)とする。

7　前2項の規定による号俸数が零となる職員は，昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号俸数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあっては，当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は，第5項及び第6項の規定にかかわらず，当該相当する号俸数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は，職員の在職者数，第4項の学長の定める割合等を考慮して学長の定める号俸数を超えてはならない。

2　派遣休職職員が職務に復帰した場合又は学長が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について，前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ学長の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

2　前項に規定する職員の級別資格基準は，従前の国家公務員の例による。

(施行期日)

1　この細則は，平成16年10月8日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

(平成27年1月1日における昇給に関する特例)

2　平成27年1月1日における職員の昇給に関する第37条第5項の規定の適用については，同項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数(当該号俸数が負となるときは，零)」とする。

(施行期日)

1　この細則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正規程附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　鳥取大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年鳥取大学規則第27号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正規程附則第2条適用職員」という。)のうち，次の各号に掲げる職員に対するこの細則による改正後の鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則(以下「新細則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正規程附則第2条適用職員に係る切替日以降の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新細則第20条の規定によるものに限る。)については，同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，一般職俸給表(一)の2級若しくは5級又は一般職俸給表(二)の4級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに鳥取大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年鳥取大学規則第27号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同規程附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては，旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新細則第23条又は第24条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の一部を改正する細則(平成26年鳥取大学規則第84号)の施行の日から平成26年12月31日までの間に新たに職員となり，その者の号俸の決定について細則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者(平成26年4月1日(以下この項において「調整日」という。)において38歳に満たない職員を除く。)のうち，新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から，これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から同細則第12条第1項の規定による号俸(同細則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同細則第36条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは，3)で除して得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号俸は，同細則第14条から第16条までの規定にかかわらず，採用日から調整年数を遡った日の翌日から採用日までの間における同細則第34条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号俸数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における細則第37条第1項，第3項第1号及び第6項の規定の適用については，同条第1項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数」と，「E」とあるのは「D又はE(職員給与規程第19条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては，C，D又はE)」と，同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と，同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項，第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号俸を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と，「その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項，第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号俸を決定された特定職員にあっては，新たに職員となった日又は号俸を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における昇給の号俸数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における細則第37条第5項の規定の適用については，同項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数(当該号俸数が負となるときは，零)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号俸数等)

8　平成19年1月1日において，特定職員(細則第37条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を職員給与規程第19条第1項の規定による昇給(同細則第40条又は第41条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に，切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第23条第3項，第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号俸を決定された一般職員にあっては，新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号俸数(学長の定める一般職員にあっては，学長の定める号俸数)とする。この場合において，次に掲げる一般職員は，昇給しない。

9　一般職員の基準号俸数は，細則第35条に規定する勤務成績の証明に基づき，当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号俸数とする。

10　学長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては，新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他学長の定める一般職員については，前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして，前2項の規定を適用する。

11　附則第8項の規定による昇給の号俸数が，平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は細則第25条に規定する異動をした一般職員にあっては，当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号俸数とする。

12　附則第9項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号俸数の合計は，一般職員の在職者数等を考慮して学長の定める号俸数を超えてはならない。

この細則は，平成18年7月12日から施行する。

この細則は，平成18年11月1日から施行する。

1　この細則は，平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日に在職する助手のうち，平成19年4月1日以降も新たな職種の助手として引き続き在職する者に係る級及び号俸については，この細則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この細則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この細則は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この細則は，平成19年12月25日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この細則は，平成20年1月16日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の規定は，平成19年12月26日から適用する。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

この細則は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この細則は，平成21年2月3日から施行する。

この細則は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この細則は，平成22年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年1月1日から施行する。

この細則は，平成23年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年4月1日から施行する。

この細則は，平成24年4月1日から施行する。

この細則は，平成24年4月1日から施行する。

この細則は，平成25年4月1日から施行する。

この細則は，平成26年1月1日から施行する。

この細則は，平成26年4月1日から施行する。

この細則は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は，平成26年12月2日から施行する。

(初任給に関する経過措置)

2　平成30年4月1日(以下この項において「調整日」という。)以後に新たに職員となり，その者の号俸の決定について鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者(調整日において37歳に満たない職員を除く。)のうち，新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から，これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から同細則第12条第1項の規定による号俸(同細則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同細則第36条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは，3)で除して得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成27年1月1日前となるものの採用日における号俸は，同細則第14条から第16条までの規定にかかわらず，採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあっては，同年の10月1日)以後である場合にあっては，同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同細則第34条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める年におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

この細則は，平成28年4月1日から施行する。

この細則は，平成29年1月1日から施行する。

この細則は，平成29年4月1日から施行する。

この細則は，平成29年10月1日から施行する。

この細則は，平成30年4月1日から施行する。

この細則は，平成30年4月1日から施行する。

この細則は，平成30年8月1日から施行する。

この細則は，平成31年4月1日から施行する。

この細則は，令和2年4月1日から施行する。

この細則は，令和2年4月1日から施行する。

この細則は，令和4年3月22日から施行する。

この細則は，令和4年10月1日から施行する。

この細則は，令和5年4月1日から施行する。

この細則は，令和6年4月1日から施行する。