2　前項の固定資産のうち，「有形固定資産」及び「無形固定資産」とは，本学の事業の用に供する目的をもって所有する次に掲げるものをいう。

3　「少額物品」とは，耐用年数が1年以上で1個又は1組の取得価格が10万円以上50万円未満の物品をいう。

4　「その他の物品」とは，第1項の「固定資産等」以外の「たな卸資産」及びその他消耗品等をいう。

2　その他の物品の取扱いについては，第9条，第13条第1項及び第2項第2号，第20条及び第21条第1項に定める固定資産の取扱いに準ずるものとする。

3　前項に定めるもののほか，たな卸資産の管理に関し必要な事項は，別に定めるものとする。

2　統括責任者は理事(財務担当)とし，次の業務を行う。

2　学長は，会計規則第5条に基づき，資産管理責任者の下に資産管理責任者を補佐し，固定資産等の管理に関する事務を処理するため，資産経理責任者を置く。

3　資産管理責任者及び資産経理責任者は，別表のとおりとする。

2　前項の登記又は登録の記載事項に変更が生じたときは，遅滞なく変更の手続を行うものとする。

2　資産管理責任者は，管理又は使用する固定資産等を亡失し，又は損傷した場合，次に掲げる事項を明らかにして，統括責任者へ報告しなければならない。

2　国からの現物出資として受入れた固定資産については，国立大学法人法(平成15年法律第112号)の現物出資の根拠規定に基づき，評価委員が決定した価額を取得価額とする。

3　学長は，現物出資を受け入れたときは，速やかに前項の取得価額を含めた当該資産の内容を所掌すべき資産管理責任者に通知するものとする。

2　自己所有の固定資産等との交換により固定資産等を取得した場合には，交換に供された自己資産の適正な簿価をもって取得価額とする。

3　交換受けをする固定資産等の価額が交換出しする固定資産等の価額より少額であるときは，その差額を相手方から受け取るものとする。

4　固定資産等を交換する場合は，本学が交換受けすべき固定資産等の引渡しを受け，又は本学のために登記若しくは登録をし，及び収受すべき差額を収受しなければ，交換出しすべき固定資産等を引渡又は登記若しくは登録をし，及び支払うべき差額を支払ってはならない。ただし，やむを得ない事情があるときは，この限りではない。

2　次に掲げる場合には，前項の規定にかかわらず資産管理責任者の承認により寄附を受けることができる。

3　寄附を受けた固定資産等は，時価等を基準として公正に評価した額をもって取得価額とする。

2　固定資産の改良及び修繕のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため，又はき損した固定資産につきその状況を回復するために要した部分の金額は，修繕費として処理する。

3　前2項の規定にかかわらず，改良及び修繕に係る支出が50万円未満の場合には，修繕費として処理する。

4　前3項の規定の適用に当たっては，取扱基準を別に定める。

2　固定資産等の貸付け(宿舎の貸与を含む。)については，別に定める。

2　資産管理責任者は，固定資産等の移動が他の部局に及ぶ場合は，当該部局の資産管理責任者と協議しなければならない。

3　前項の協議を経て固定資産等の移動が完了したときは，移動元の資産経理責任者は，統括責任者に速やかに報告しなければならない。

2　固定資産等の譲与については，別に定める。

2　固定資産等の使用者は，管理又は使用する固定資産等を使用する必要がなくなったとき，又は使用することができなくなった場合は，資産管理責任者へその旨報告するものとする。

3　資産管理責任者は，前項の報告を受けたときは当該固定資産等の状況，他の部署又は他の部局での使用の可否を調査し，使用することができないと判断されたときは，当該固定資産等につき売却又は除却をすることができる。

4　資産管理責任者は，売却し，又は除却しようとする固定資産が施行規則第17条で定める重要な財産である場合は，事前に統括責任者の承認を得なければならない。

5　資産管理責任者は，固定資産等を売却しようとするときは，契約担当部署に対し売却のために必要な措置の請求をしなければならない。

6　資産管理責任者は，売却しようとすることが不利又は不適当である固定資産及び売却することができない固定資産等については，これを除却することができる。

7　資産経理責任者は，固定資産等を売却し，又は除却したときは，速やかに統括責任者に報告しなければならない。

8　統括責任者は，固定資産等を売却し，又は除却するに際し，登記又は登録の抹消を要するものについて遅滞なくこれを行わなければならない。

2　学長は，前項の承諾をしようとするときは，関係法令の定めるところにより所定の手続を行い，文部科学大臣の認可を受けなければならない。

2　資産経理責任者は，前項により作成された固定資産管理ラベルを当該固定資産に貼付するものとする。ただし，ラベルを貼付することができない固定資産については，貼付を省略できるものとする。

2　前項の規定により整理した支出金額は，当該固定資産を業務の用に供したときに，遅滞なく当該科目に振替整理しなければならない。

2　減価償却の計算方法は，定額法による。

3　有形固定資産(リース資産を除く。)の残存価額は，備忘価額(1円)とする。

4　固定資産の耐用年数は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の定めるところによる。ただし，受託研究等のために取得した資産は，当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合には，当該研究期間を耐用年数とする。

5　前項の規定にかかわらず，特定の研究開発目的のみに使用され，他の目的に使用できないものは，取得時に費用処理するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，統括責任者が必要と認めたときは，随時実査を実施することができる。

2　統括責任者は，前項の報告に基づき，帳簿記録又は現品管理の処理を指示するものとする。

3　統括責任者及び資産管理責任者は，差異の原因について対策を講じ，再発の防止に努めるものとする。

この規程は，平成16年4月9日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この規程は，平成17年6月14日から施行し，改正後の鳥取大学固定資産管理規程の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この規程は，平成18年6月15日から施行し，改正後の鳥取大学固定資産管理規程の規定は，平成18年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鳥取大学固定資産管理規程の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年6月25日から施行し，改正後の鳥取大学固定資産管理規程の規定は，平成18年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鳥取大学固定資産管理規程の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この規程は，平成20年5月21日から施行し，鳥取大学固定資産管理規程の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規程は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学固定資産管理規程の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この規程は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学固定資産管理規程の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年1月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年10月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年8月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。