2　委員会は，学長の諮問に応じ，教職員等の発明等に係る権利の帰属等に関する事項を審議する。

3　委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

4　前項の委員は，学長が任命する。

5　第3項第2号から第4号までの委員の任期は，2年とする。ただし，欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

6　第3項第5号の委員の任期は委員長がその都度定める。

7　委員会に委員長を置き，第3項第一号に定める者をもって充てる。

8　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

9　委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員が，その職務を代理する。

10　委員会は，委員の過半数の出席をもって開くものとする。

11　委員長が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

12　委員会の庶務は，研究推進部研究推進課において処理する。

2　教職員等が本学以外の者と共同して行った発明等については，その教職員等の共有持分に係る知的財産の取扱いは，前項と同様とする。

2　教職員等以外の者は，本学の施設を利用しその他本学内で行った研究等の成果について，前項と同様に届け出るものとする。

2　学長は，前項の規定による決定をしたときは，所属する部局等の長を経由してその旨を当該教職員等に通知するものとする。

2　学長は，前項の規定による申立書の送付を受けたときは，その申立書が所属する部局等の長に受理された日から20日以内に，委員会の審議結果に基づき，申立てに係る決定を変更するか否かを決定し，所属する部局等の長を経由して申立てをした教職員等に通知するものとする。

2　前項の申出は，任意譲渡申出書(別紙様式4)により，所属する部局等の長を経由して行うものとする。

3　前項により，本学に譲渡する場合の手続については，第6条から第8条までの規定を準用する。

2　学長は，前項に規定する権利保全のための措置の経過又は結果について，適宜，当該発明等を届け出た者に対し書面により通知しなければならない。

2　発明等以外の知的財産によって本学に収益があったときは，当該知的財産を創作した者に対し，報奨金を支払うものとする。

3　前2項に規定する補償金及び報奨金の取扱いについては，別に定める。

この規則は，平成17年10月12日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鳥取大学発明規則の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この規則は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学発明規則の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規則は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学発明規則の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学発明規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年10月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年11月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。