(趣旨)

第1条　この規則は，鳥取大学職員就業規則(平成16年鳥取大学規則第36号。以下「就業規則」という。)第3条第3項の規定に基づき，国立大学法人鳥取大学に勤務する外国人研究員の就業に関して必要な事項を定めるものとする。

(外国人研究員の定義)

第2条　この規則において外国人研究員とは，就業規則第3条第1項第2号に定める者をいう。

(他の法令等との関係)

第3条　この規則に定めるもののほか，外国人研究員の就業に関する事項は，就業規則の規定を準用する。ただし，同規則第11条から第18条まで，第21条から第23条まで，第31条及び第57条の規定は適用しない。

(契約の締結)

第4条　外国人研究員の採用に当たっては，日本語及び当該外国人が契約内容を理解できる外国語の契約書により契約を締結する。ただし，当該外国人が日本語で契約内容を十分に理解できる場合は，日本語の契約書のみとすることができる。

(提出書類)

第5条　外国人研究員として採用される者は，次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

(雇用期間)

第6条　雇用の期間は，1年を超えないものとし，この期間は，必要に応じて更新することができるものとする。ただし，雇用期間の終期について，労働契約法(平成19年法律第128号)第18条に規定する通算契約期間が5年となる日を超えて定めることはできない。

(給与)

第7条　外国人研究員の給与は，俸給及び通勤手当とする。

(赴任及び帰国旅費)

第8条　外国人研究員が赴任又は帰国するときは，鳥取大学職員旅費規程(平成16年鳥取大学規則第50号)に定めるところにより旅費を支給するものとする。ただし，帰国旅費は原則として雇用期間を通じて勤務し，かつ，この契約期間の満了の日から3月以内に本邦を出発する場合に支給するものとする。

(招へい手続等)

第9条　招へい状は，国立大学法人鳥取大学長名で発するものとし，所属機関，招へい期間，給与額，住居，赴任及び帰国旅費等招へいの条件を明示するものとする。この場合において，招へい期間は事業年度にとらわれず，実際の計画どおり明示することとする。なお，契約は，本人が日本に到着した後速やかに締結するものとする。

(退職手当)

第10条　外国人研究員には退職手当を支給しない。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか，外国人研究員の就業に関し必要な事項は別に定める。