2　この規則は，感染症法に基づく感染症発生予防規程に定めるべき事項を含むものとする。

2　学長は，感染症法等に基づき「特定病原体等所持者」となるときは，次の各号に掲げる必要な手続を行うものとする。

3　部局等の長は，感染症法等及びこの規則に基づき，当該部局等における感染症予防に関し必要な措置を講じなければならない。

2　感染症予防委員会は，次に掲げる事項を調査・審議する。

3　感染症予防委員会は，前項の規定により独自に調査・審議した結果，必要と認めた場合は，部局等の長に勧告し，及び学長に意見を具申することができるものとする。

4　学長及び部局等の長は，前項の感染症予防委員会の勧告又は意見を尊重しなければならない。

5　感染症予防委員会は，必要に応じ，病原体等取扱主任者及び第11条に規定する作業責任者に報告を求めることができる。

6　この規則に定めるもののほか，感染症予防委員会の運営に関し必要な事項は，感染症予防委員会の議を経て別に定める。

2　委員は，学長が任命する。

3　第1項第3号から第6号までの委員の任期は，2年とし，再任されることができる。ただし，欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　第1項第9号の委員の任期は，その都度定める。

2　委員長は，感染症予防委員会を招集し，その議長となる。

3　感染症予防委員会に副委員長を置き，委員長の指名する委員をもって充てる。

4　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。

2　感染症予防委員会の議事は，出席した委員の3分の2以上の同意をもって決する。

3　感染症予防委員会が必要と認めたときは，感染症予防委員会に委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

2　病原体等取扱主任者は，感染症法等及びこの規則を熟知するとともに，病原体等の取扱いの知識経験に関する要件として感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号。以下「施行規則」という。)で定める要件を備える者でなければならない。

3　病原体等取扱主任者は，学長が任命する。

4　病原体等取扱主任者の任期は，2年とし，再任を妨げない。

5　病原体等取扱主任者に事故があるときは，その都度，第2項に定める要件を備える者のうちから学長の選任した代理者がその職務を代行する。

6　病原体等取扱主任者に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

2　病原体等取扱主任者は，作業責任者及び第12条の作業従事者と緊密な連絡をとり，安全管理に関して作業責任者及び作業従事者に指導，助言又は勧告するものとし，必要に応じ，作業責任者及び作業従事者に報告を求めることができる。

3　病原体等取扱主任者は，感染症予防委員会と十分連絡をとり，必要な事項について感染症予防委員会に報告するものとする。

4　病原体等取扱主任者は，感染症予防に関し必要と認めた場合は，部局等の長に勧告し，及び学長に意見を具申することができるものとする。

5　学長及び部局等の長は，前項の病原体等取扱主任者の勧告又は意見を尊重しなければならない。

2　作業責任者は，感染症法等及びこの規則を熟知するとともに，感染症予防のための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に高度に習熟した職員でなければならない。

3　作業責任者は，次に掲げる任務を果たすものとする。

4　作業責任者は，その任務を果たすに当たり，必要な事項について部局等の長及び病原体等取扱主任者に報告するものとする。

2　作業責任者は，承認を受けていない実験室等を特定病原体等の取扱施設として使用する場合は，あらかじめ，別紙様式第1号の特定病原体等取扱施設申請書により，所属部局等の長を経て，学長に申請し，承認を受けなければならない。

3　作業責任者は，前項の規定により学長の承認を受けた特定病原体等の取扱施設の使用を終了するときは，別紙様式第2号の特定病原体等取扱施設使用終了届により，所属部局等の長を経て，学長に届け出なければならない。

4　作業責任者は，特定病原体等を取り扱う管理区域内の施設を，1年に1回以上定期的に点検し，第1項の「施設の基準」に適合していることを確認の上，その記録を第18条の規定に基づき保存するものとする。

5　作業責任者は，特定病原体等を取り扱う管理区域内の関連機器を，次の各号に掲げる事項について1年に1回以上定期的に点検し，関連機器に不具合等があるときは交換，修理その他の必要な措置を講じることにより，その機能の維持を図るとともに，当該点検及び措置の結果を記録し，これを第18条の規定に基づき保存するものとする。

6　作業責任者は，前2項の定期点検の結果について必要な事項を，部局等の長を経て，感染症予防委員会に報告するものとする。

2　本学においては，一種病原体等の取扱い等はできないものとする。

3　作業責任者は，二種病原体等又は三種病原体等を取り扱う実験計画及び保管又は使用する二種病原体等又は三種病原体等について，あらかじめ，別紙様式第3号の二種・三種病原体等取扱申請書により，所属部局等の長を経て，学長に申請し，承認を受けなければならない。

4　作業責任者は，四種病原体等を取り扱う実験計画及び保管又は使用する四種病原体等について，所持した日から7日以内に，別紙様式第4号の四種病原体等取扱届により，所属部局等の長を経て，学長に届け出なければならない。

5　作業責任者は，二種病原体等，三種病原体等又は四種病原体等の取扱い等を終了するときは，別紙様式第5号の特定病原体等取扱終了届により，所属部局等の長を経て，学長に届け出なければならない。

6　作業責任者は，二種病原体等又は三種病原体等の本学以外の機関への譲渡譲受については，あらかじめ，別紙様式第6号の二種・三種病原体等譲渡(受)申請書により，所属部局等の長を経て，学長に申請し，承認を受けなければならない。

7　作業責任者は，四種病原体等の本学以外の機関への譲渡譲受については，譲渡し，又は譲受した日から7日以内に，別紙様式第7号の四種病原体等譲渡(受)届により，所属部局等の長を経て，学長に届け出なければならない。

8　作業責任者は，二種病原体等又は三種病原体等を運搬しようとする場合は，あらかじめ，別紙様式第8号の二種・三種病原体等運搬申請書により，所属部局等の長を経て，学長に申請し，承認を受けなければならない。

9　学長は，前項の規定により二種病原体等又は三種病原体等の運搬に承認を与えた場合は，感染症法に基づき，公安委員会に届け出なければならない。

10　特定病原体等の運搬は，安全管理に関するマニュアルに従い，適切に行わなければならない。

2　前項の審査は，実験室等の安全管理に関する整備状況及び作業従事者の訓練，経験の程度等に基づき行うものとする。

2　第19条に規定する教育訓練を受けていない者は，特定病原体等を取り扱う管理区域に立ち入ることができない。

3　作業責任者は，必要と認めたときは，管理区域への立入りを制限することができる。

4　感染症予防委員会は，取り扱う特定病原体等によっては，管理区域への立入りを制限するよう部局等の長に勧告することができる。

2　作業責任者は，特定病原体等の取扱い等，管理又はこれに付随する業務に従事する者であって，管理区域に立ち入らない者に対しては，感染症法等，この規則及び安全管理に関するマニュアルに関する事項並びに病原体等の性質及び管理に関する事項について，教育訓練を従事開始前及び毎年1回以上行うものとする。

3　病原体等取扱主任者は，第1項及び第2項に規定する教育訓練の対象となる者以外で二種病原体等を取り扱う施設に立ち入る者に対し，第1項各号に掲げる教育訓練等を必要に応じて行わなければならない。ただし，緊急を要する場合は，作業責任者が教育訓練等を行うことをできるものとする。

2　前項の健康管理のうち，作業従事者に対して行う健康診断及びその結果の記録の取扱い並びに事後措置等については，鳥取大学安全衛生管理規程(平成16年鳥取大学規則第49号)の定めるところによる。

3　部局等の長は，必要に応じ，作業従事者が特定病原体等を取り扱う場合には，実験開始前に予防治療の方策について検討しておくものとする。

4　部局等の長は，第12条第4号の報告を受けたときは，直ちに医師による診断，治療又は被害拡大防止の措置等必要な措置を講じるとともに，必要に応じて学長及び感染症予防委員会に報告しなければならない。

2　前項のばく露を発見した者は，速やかに作業責任者，病原体等取扱主任者又は部局等の長に報告しなければならない。

3　前項の報告を受けた作業責任者，病原体等取扱主任者又は部局等の長は，相互に連絡をとり，事態の状況を正確に把握するものとする。

4　第2項の規定による報告又は前項の規定による連絡を受けた部局等の長は，感染症予防委員会委員長と連絡をとり，事態の状況を必要な部署に周知するとともに，感染症予防委員会委員長及び病原体等取扱主任者と協議の上，直ちに必要な措置(病原体等に汚染された者又は汚染されたおそれのある者に対する医師の診療又は処置を含む。)を講じなければならない。

5　部局等の長は，事態の状況及び講じた措置について，学長及び感染症予防委員会委員長に報告しなければならない。

6　学長は，前項の報告を受けたときは，直ちに適切な措置を講じなければならない。

2　前項の通報を受けた作業責任者，病原体等取扱主任者又は部局等の長は，必要に応じて，相互に連絡をとり，事態の状況を正確に把握するものとする。

3　第1項の通報を受けた作業責任者は，周辺にいる者に緊急事態の発生について周知させるとともに，安全管理に関するマニュアルに従って，応急の処置を講じるものとする。

4　第1項の規定による通報又は第2項の規定による連絡を受けた部局等の長は，感染症予防委員会委員長と連絡をとり，事態の状況を必要な部署に周知するとともに，感染症予防委員会委員長及び病原体等取扱主任者と協議の上，直ちに必要な措置(実験の一時停止及び病原体等に汚染された者又は汚染されたおそれのある者に対する医師の診察又は処置を含む。)を講じなければならない。

5　部局等の長は，事態の状況及び講じた措置について学長及び感染症予防委員会委員長に報告しなければならない。

6　感染症予防委員会委員長は，前項の報告を受けたときは，委員会を招集し，実験の再開，中止その他必要な措置について調査・審議し，その結果に基づき学長に意見を具申するものとする。

2　前項の報告を受けた作業責任者，病原体等取扱主任者又は部局等の長は，必要に応じて，相互に連絡をとり，事態の状況を正確に把握するものとする。

3　第1項の規定による報告又は前項の規定による連絡を受けた部局等の長は，感染症予防委員会委員長と連絡をとり，事態の状況を必要な部署に周知するとともに，感染症予防委員会委員長及び病原体等取扱主任者と協議の上，直ちに必要な措置を講じ，学長に報告しなければならない。

4　学長は，前項の規定に基づき報告を受けたときは，感染症法で規定する事故として，遅滞なく警察署に届け出なければならない。

2　感染症予防委員会の事務は，研究推進部研究推進課において処理する。

3　この規則に定めるもののほか，安全管理に関し必要な事項は，感染症予防委員会の議を経て，学長が別に定める。

1　この規則は，令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行後最初に任命される第6条第1項第3号から第6号までの委員の任期は，同条第3項の規定にかかわらず，令和4年3月31日までとする。

3　この規則の施行後最初に任命される病原体等取扱主任者の任期は，第9条第4項の規定にかかわらず，令和4年3月31日までとする。

4　この規則の施行の日前に鳥取大学生物災害等防止安全管理規則を廃止する規則による廃止前の鳥取大学生物災害等防止安全管理規則(平成20年鳥取大学規則第15号)の規定に基づき行われた手続であって，この規則の規定に相当の規定があるものは，この規則の相当の規定によって行われたものとみなす。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年11月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。