　4月14日、在日スーダン共和国大使館のアブデルムタリブ・エルシェイク・モハメド・アーメッド臨時代理大使/参事官が中島学長を表敬訪問しました。
　現在、鳥取大学はスーダン共和国の2つの高等教育機関と学術交流協定を締結しており、研究者や学生の交流を深めています。また、近年は毎年10名近い留学生が本学に入学し、その多くは乾燥地研究センターで研究に励んでいます。

　中島学長は「鳥取大学は1998年にスーダン農業研究機構、2010年にハルツーム大学と学術交流協定を締結し、これにより多くの研究者や学生の双方向の訪問が実現しています。乾燥地研究センターの辻本教授と貴国の農業研究機構は、共同で、暑さに耐えるコムギ品種の開発を行っています。私たちが協力して進めるこの事業は、さらに両国の関係を深めると考えております。また、お互いを信頼し理解し合うことで、友情と将来を見据えた相互関係が更に深まるものと信じております。」と歓迎の挨拶を述べました。それに対し、アブデルムタリブ臨時代理大使/参事官は「本日は、鳥取大学の教育・研究について詳しく知る機会をいただき、ありがとうございました。ヤシル特命准教授（乾燥地研究センター）らの共同研究により、特に乾燥地研究分野において貴学と協力関係が継続、発展していることを嬉しく思います。今後もスーダンと日本の友好関係が続くよう、スーダン大使館としても支援を続けてまいります。」と述べ、その後、記念品贈呈、記念撮影を行い、和やかに中島学長への表敬訪問は終了しました。翌日は、乾燥地研究センター長表敬、視察が行われました。

2.旧鳥取高等農業学校校舎案内板設置記念式典を実施しました（4月19日）

4月19日、鳥取市南吉方の(株)LASSIC敷地内で、旧鳥取高等農業学校校舎案内板設置記念式典を実施しました。

　鳥取大学農学部の前身である旧鳥取高等農業学校（旧高農）の校舎は、大正10（1921）年に建設され、令和3（2021）年で建築100周年を迎えました。この間、鳥取大学への移行・大学キャンパス移転等を経て、旧校舎玄関の一部が残され、平成25年から鳥取県が所有・管理、平成29年からは(株)LASSICが入居され、今日まで有効に活用されています。

　このたび、旧高農校舎が建築100周年を迎えたことを契機に、同校舎の歴史的価値等を鳥取県民等に広く周知する事業として鳥取県からの補助金を受け、鳥取大学農学部同窓会と鳥取大学農学部が共同して、旧高農校舎の概要や現存時の校舎の写真などを紹介する案内板を旧高農校舎（現(株)LASSIC）前に新設しました。

　式典では、林隆敏鳥取大学農学部同窓会長、霜村典宏鳥取大学農学部長、遠藤俊樹鳥取県商工労働部経済産業振興監及び西尾知宏(株)LASSIC副社長から挨拶があり、旧高農校舎の保存及び今回の案内板設置について関係各位に対する謝辞が述べられた後、案内板の除幕を行いました。

3.学生生活支援物資の受贈式を行いました(4月21日）

　このたび「県内大学生の生活支援に貢献する取組み」として、県内JA（JA鳥取いなば様・JA鳥取中央様・JA鳥取西部様）およびJA共済連鳥取様から、鳥取大学の学生へ鳥取県産米「星空舞」（2kg　800袋）が昨年に引き続き、寄贈されることとなりました。寄贈にあたり、4月21日(木曜日)、本学特別会議室にて目録の受贈式が行われました。

　受贈式では、目録贈呈のあと、中島学長から影井様（JA鳥取いなば代表理事組合長ならびにJA共済連鳥取運営委員会会長）へ感謝状が贈られました。中島学長からは、「経済的に困窮している学生、不自由な思いをしている学生にとって直接支援となり大変ありがたい。大学としても地域の温かい気持ちを受け止め、教育・研究活動に一層励みたい」とお礼の言葉が述べられました。

4.在大阪インドネシア共和国総領事が中島学長を表敬訪問しました(4月21日）

4月21日、在大阪インドネシア共和国総領事館のディアナ・スティクノ総領事、ドディー・クスモネゴロ領事、リサ・アンバリスキー副領事が中島学長を表敬訪問しました。会場となる事務局前では、インドネシア人留学生が民族衣装のバティックと花束でご一行をお迎えしました。
　本学はインドネシア共和国の11の高等教育機関と学術交流協定を締結しており、研究者や学生の交流を深めています。また、現在、本学にはインドネシアからの留学生が18人在籍しており、学長表敬にも代表者が出席しました。

　中島学長は「インドネシアとの交流は、4学部すべてに渡り、全学的に大変深いつながりを持っています。今回のご訪問は鳥取と鳥取大学について、皆様に知っていただけるよい機会となり嬉しく思います。インドネシアは、これからますます発展していく国。今後、様々な分野で協力できることを楽しみにしています。」と歓迎の挨拶を述べました。それに対し、ディアナ総領事は「インドネシアがG20の議長国を務める2022年は、実りのある1年にしたいと考えています。鳥取大学と食の安全やスマート農業、医療において共同研究を実施し、さらに産官学連携による産業化を目指したいです。」と述べました。その後の歓談でも、話題は具体的かつ多方面に渡り、時間を延長して活発な意見交換が行われました。

　学長表敬後は、留学生や卒業生が集い、感染症対策を講じて、総領事らとの交流を楽しみました。

5.鳥取銀行と包括連携協定を締結しました(4月25日）

　4月25日に、本学は株式会社鳥取銀行と包括連携協定を締結しました。鳥取銀行とは平成16年に連携協力に関する協定を締結して産学官金連携による地元企業と大学研究のマッチングを中心に取り組んできました。

　今回の協定では、これまでの取り組みに加え、SDGsの視点から企業や地域が持つ課題の解決を図るため、大学研究のみならず、関心のある学生や学生団体とのマッチング支援を推進していきます。社会・企業双方の課題解決を推進するとともに、学生の地元企業への関心や将来のキャリア形成を支援します。

　協定書に署名した中島学長からは、「入学者の8割が県外出身者である本学において、県内定着を促進するには学生が安心して過ごせるようにしていくことが大切。その一環として、地域の金融機関である鳥取銀行と連携し、学生が地元企業と長期的に関わる活動を支援できることは、今後の地域活性化に一躍担うことができると期待している。」と抱負が語られ、鳥取銀行の平井頭取からは「地域の活性化は金融機関として最も大切にしている部分なので、鳥取大学と連携し取り組んでいければと思う。学生の持つ様々なアイディアを企業の商品開発やサービス提供に生かすなど、学生が企業に関心を持つ機会を増やし地域活性化に貢献していきたい。」と語られました。

　本学と鳥取銀行は、今後、地域活性化のために、幅広い分野での協力を予定しています。

6.日本海テレビジョン放送株式会社と連携協定を締結しました（6月7日）

6月7日(火曜日)に、日本海テレビジョン放送株式会社と連携協定を締結しました。鳥取大学と日本海テレビジョン放送株式会社は、若い世代の地元定着促進を目標に、学生と企業の連携事業支援や、学生の地域活動を取材するなど学生と地域の関わりを応援するとともに、大学研究の地域向け発信を強化するなど大学と地域の交流促進による地域活性化を行っていきます。

　協定締結をした鳥取大学中島学長からは、「鳥取大学の持つ研究や教育活動のリソースと日本海テレビジョン様のこれまでの取材活動などで得たリソースをお互いに有効活用しながら地域活性化に協力して取り組んでいきたい。」と抱負が語られ、日本海テレビジョン放送株式会社田口代表取締役社長からは「鳥取大学様との連携により、単発的な報道にとどまることなく、地域活性化により深い関わりをしていくとともに、積極的にリソース活用していきたい。」と今後の期待が語られました。

　鳥取大学と日本海テレビジョン放送株式会社は協力し、地域活性化に向けた取り組みを推進していきます。

7.ビサヤ州立大学（フィリピン）とオンライン調印式を行いました（6月15日）

　6月15日、フィリピン共和国のビサヤ州立大学と、学術交流協定の締結調印式を行いました。長引くコロナ禍で海外渡航が規制される中、web会議で行う初めてのオンライン調印式となりました。ビサヤ州立大学からは、Tulin学長、Belonias学術担当副学長、Ceniza研究担当副学長、Tan経営財務担当副学長をはじめ、約20人の役職員が参加して行われました。

　ビサヤ州立大学は、レイテ島にある、海と山に囲まれた美しいキャンパスが魅力の総合大学で、約13,000人の学生が在籍しています。農業学校として設立された経緯があり、農学部はビサヤ州立大学の学部の中で最も規模が大きく、農学教育、作物栽培学、動物科学、開発コミュニケーション、食品化学技術、園芸、有害生物管理、植物育種遺伝、土壌学の9学科を有しています。

　農学部の森本英嗣准教授は、約25年前から親交のある現ビサヤ州立大学副学長のTan Daniel教授とスマート農業の栽培モデル構築の共同研究を行っており、今回の協定締結に至りました。

　調印式では、両学長がそれぞれ協定書にサインをし、画面上で並んで記念撮影をしました。中島学長は、「フィリピンとは3機関と協定を締結しており、現在も優秀な学生を3名受け入れています。貴学との協定締結により、ますます多分野において交流を深め、両大学、両国の学術交流が発展することを期待しています」と挨拶をしました。ご自身が日本に留学、就業経験のある、ビサヤ州立大学のTulin学長は、「私の11年間の日本滞在の中で、鳥取を訪問する機会がなかったので、この協定締結を機にぜひ鳥取大学を訪問したい。本学の学生、教職員にとって渡日するチャンスが広がり、この協定締結には、大変意義があります」と述べました。

　歓迎ムードの中、笑顔の絶えない調印式となりました。

8.中島学長がダイキン工業株式会社井上会長を表敬訪問、TICを見学しました(6月23日）

　6月23日(木曜日)、中島学長がダイキン工業株式会社本社に井上礼之会長と峯野義博副社長を表敬訪問し、続いて表敬訪問にも同席された河原克己執行役員・TIC副センター長のご案内でテクノロジー・イノベーションセンター(TIC)を見学しました。本学からは学長のほか、河田理事、小嶋理事が同行しました。

　TICは2015年11月に大阪府摂津市に設立され、ダイキングループの技術者の総力を集め異業種・異分野の技術を持つ企業・大学・研究機関と連携・提携して社外との「協創」イノベーションの創出を目指しています。

　本学は昨年4月にダイキン工業株式会社と「乾燥地科学研究」「医工農連携によるヘルスケア研究」「乾燥地研究のエキスパート人材の育成」などプログラムの推進を目標とした包括連携協定を締結しており、協定の枠組みで現在同社の技術者と本学の研究者が共同研究や人材交流・育成、寄付金による研究、協創サロンの開催などを行っています。今後もさらに包括連携による協創を推進してまいります。