制度利用者の授業料は日本学生支援機構から大学に授業料支援金として直接振り込まれ、対象者の授業料に充当されます。授業料支援金は、日本学生支援機構からの貸与奨学金として、学生自身が、大学院修了後、所得に応じて日本学生支援機構に対して貸与額を返還します。
後払いとすることのできる授業料の上限は年535,800円です。（本学独自の授業料免除に許可された場合は、免除後の授業料が後払いの対象となります。）
機関保証の加入が必須であり、返還時は保証料を含めた貸与額を返還することになります。
希望者は併せて生活費支援金（月額20,000円または40,000円）の貸与を受けることができます。生活費支援金は毎月保証料が差し引かれた金額が制度利用者本人に振り込まれます。
制度を利用するためには、大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行い、採用される必要があります。不採用となった場合は、所定の授業料を学生自身が支払う必要があります。
日本学生支援機構の第一種奨学金と併用はできません。また、年度途中に第一種奨学金から授業料後払い制度、授業料後払い制度から第一種奨学金への変更はできません。
本制度に採用されるまでに支払われた授業料は後払いの対象になりません。

令和６年４月入学者の申込について

令和６年４月入学者が本制度の利用を希望する場合は、以下のとおり申請をしてください。

【提出書類】

「授業料後払い制度」希望申請書　※リンク先から入手・印刷のうえ、記入してください。

高等教育修学支援新制度の支援対象者であったことを証明する書類（給付奨学金奨学生証の写し又はスカラネットパーソナルの該当画面の写し）

【提出先】

学生生活課奨学係（共通教育棟B棟１階）
※米子地区は学務課学生係（総合教育棟１階）

【提出期限】

令和６年４月２２日（月）

【注意事項】

希望申請が可能なのは、令和６年度４月入学者であって、学部で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者（令和６年３月に学部を卒業した者）のみです。
希望申請者は令和６年秋（９月頃予定）に、大学を通じて日本学生支援機構に対して申込手続き行う必要があります。（申請方法等の詳細は未定）
上記期限までに希望申請をした者については、本制度に採用された場合、令和６年度前期授業料から後払いの対象となります。
上記期限以降の希望申請は認めません。希望申請をしていない場合でも、令和６年秋に申込みをすることは可能ですが、授業料後払いの対象となるのは令和６年度後期の授業料からとなります。
希望申請者は、日本学生支援機構奨学金の令和６年春の在学採用における第一種奨学金への申込はできません。
令和６年度大学院予約採用における第一種奨学金の採用候補者で、本制度の利用を希望する場合は、進学届を提出するまでに第一種奨学金を辞退する必要があります。
採用結果が分かるのは１１月以降となります。生活費支援金の振込開始も１１月以降となります。
希望申請を取り下げる場合は、速やかに奨学係までお知らせください。

＜参考＞