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地域創生人材の育成・定着推進に関する協定を締結しました

2020年06月03日

 本学では、平成27年度から令和元年度までの5年間、鳥取県内の大学及び国立高等専門学校と行政機関や経済団体その他の関係機関・団体により 「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)」を推進してきました。その成果を継続・発展させ、鳥取県の創生の核となり得る人材「地域創生人材」の育成と鳥取県内への定着を、県内の高等教育機関や自治体、経済団体など18の機関が連携・協力して推進することを目指して、6月2日に協定を締結しました。

 鳥取キャンパスで行われた協定締結式には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、18機関が一堂に会しての締結式は行わず、代表して平井伸治鳥取県知事と中島学長が出席し、協定書に署名しました。

 なお、協定に基づく連携事業内容は次のとおりです。

  1. 地域創生人材の育成を推進する事業
  2. 地域創生人材の鳥取県内への定着を進めるための次のような取組を推進する事業
    (1)産学連携によるインターンシップ等、鳥取県内に事務所・事業所を有する企業その他の事業体とのマッチングを推進する取組
    (2)県内企業等と県内大学等の連携による県内学生の地域活動推進の取組
    (3)高大連携による県内大学等への県内出身者の入学促進の取組
    (4)その他地域創生人材の鳥取県内への定着を進めるために必要な取組

 中島学長は「県内企業に特化したオンラインでの合同企業説明会や社会人との交流機会を設けるなど、学生と県内企業の接点を増やし、引き続き県内の関係機関との連携を強化していきたい」と挨拶を述べました。平井知事は「地方創生のテーマは変わらない。若い方々の山陰への定着がなお一層進むように協力・支援を続け、地域自身も羽ばたいてまいりたい」と語り、今回の協定締結を契機に、18の機関・団体によるプラットフォームで地域一丸となって取り組んでいきます。

18機関が署名した協定書を手にする平井知事(左)と中島学長(右)