2　前項前段の規定にかかわらず，職員から申出があった場合は，その者の預金又は貯金への振込みの方法によって給与を支払うことができる。

2　基本給は，俸給，俸給の調整額とする。

3　諸手当は，教職調整手当，管理職手当，職務付加手当，初任給調整手当，扶養手当，異動保障手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特地勤務手当，特地勤務手当に準ずる手当，義務教育等教員特別手当，指導医手当，入試手当，手術部等看護業務手当，専門看護師等手当，医療系技術職員等職責手当，鳥取・米子間教育参加推進手当，病院看護職員特別手当，幼稚園教諭特別手当，ハラスメント相談員手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日勤務手当，夜勤手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当及び寒冷地手当とする。

4　賞与は，期末手当及び業績手当とする。

2　職員が退職したとき(死亡による退職を除く。)は，その日まで俸給を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月分の俸給の全額を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により俸給を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その俸給額は，その月の現日数から鳥取大学職員の勤務時間及び休暇等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第45号。以下「勤務時間規程」という。)第7条の規定に基づく休日(ただし，鳥取大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第46号。以下「育児休業規程」という。)第25条の規定により育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)にあっては，同条各号によりその者に割り振られた休日)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項に定めるもののほか，給与の日割計算に関し必要な事項は，別に定める。

2　この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

2　俸給表の種類及び各俸給表の適用範囲は，それぞれ次に掲げるとおりとする。

3　職員(指定職俸給表の適用を受ける職員(以下「指定職職員」という。)を除く。)の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，別に定める。

4　指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額は，同表に掲げる俸給月額のうち，学長が定める号俸の額とする。

5　その他指定職俸給表の適用について必要な事項は，別に定める。

2　俸給表については，前条第2項第1号から第7号に定める。

2　前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして学長が定める職員にあっては，3号俸)とすることを標準として学長が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(一般職俸給表(二)適用職員にあっては，学長が定める年齢)を超える職員の第1項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号俸数は，勤務成績に応じて学長が定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，学長が定める。

2　前項に規定する教職調整手当の月額は，第35条に規定する超過勤務手当相当額を含むものとする。

2　管理職手当の月額は，前項に規定する職位を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の100分の25を超えてはならない。

3　管理職手当の月額は，労基法第37条第4項に規定する割増賃金相当額を含むものとする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他職務付加手当について必要な事項は，別に定める。

2　前項に定めるもののほか，指導医手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他入試手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他手術部等看護業務手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他専門看護師等手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他医療系技術職員等職責手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他鳥取・米子間教育参加推進手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他病院看護職員特別手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他幼稚園教諭特別手当について必要な事項は，別に定める。

2　その他ハラスメント相談員手当について必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定する職に在職する職員のうち，同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，同項の規定に準じて，初任給調整手当を支給する。

3　初任給調整手当の月額については，別表第2に定める。

4　前3項に定めるもののほか，初任給調整手当について必要な事項は，別に定める。

2　扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一(一)8級職員等」という。)にあっては，3,500円)，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族(一(一)9級職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合，一(一)9級職員から一(一)9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族(一(一)9級職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日，一(一)9級職員から一(一)9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一(一)9級職員以外の職員となった日，職員に扶養親族(一(一)9級職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が退職した場合においてはその者が退職した日，一(一)9級職員以外の職員から一(一)9級職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一(一)9級職員となった日，扶養手当を受けている職員の扶養親族(一(一)9級職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

8　前各項に定めるもののほか，扶養手当について必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定による異動保障手当の月額は，異動の日から2年を経過するまでの間，基本給，教職調整手当，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，次の各号に掲げる期間の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員のうち，民間の賃金水準，物価等を考慮して別に定める支給地域に，引き続き6箇月を超えて在勤することが予定されており，かつ，当該在勤期間中の旅費(日当，宿泊料及び日額旅費をいう。)が支給されない職員には，第1項の規定に準じて当該在勤中の期間，異動保障手当を支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準，物価等に関する事情がその地域に準ずる地域に所在する官署で別に定めるものに在勤する職員についても，同様とする。

4　前項の規定による異動保障手当の月額は，基本給，教職調整手当，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，別に定める支給地域に応じた支給割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち，当該支給に係る異動(以下この項において「当初広域異動」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動(以下この項において「再異動」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，当該再異動に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動の日以後は当初広域異動に係る広域異動手当を支給せず，当該再異動に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動に係る広域異動手当を支給しない。

3　学長の要請による人事交流等により本学の職員となった者又は異動に準ずるものとして学長が定める者であって，これらに伴い勤務箇所に変更があったものには，前2項の規定に準じて，広域異動手当を支給する。

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前条の規定により異動保障手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該異動保障手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該異動保障手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は支給しない。

5　前各項に規定するもののほか，広域異動手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に定めるもののほか，住居手当について必要な事項は，別に定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　勤務箇所を異にする異動に伴い，所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動の直前の住居(当該異動の日以後に転居する場合において，新幹線鉄道等を通勤するため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は，前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより算出したその者の1箇月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が2万円を超えるときは，2万円)及び同項の規定による額の合計額とする。

4　前項の規定は，給与特例法等適用職員から引き続き本学の職員となった者のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動の直前の住居(当該異動の日以後に転居する場合において，新幹線鉄道等を通勤するため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の月額の算出について準用する。

2　単身赴任手当の月額は，3万円(別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては，その額に7万円を超えない範囲内で交通距離に応じて別に定める額を加算した額)を支給する。

3　前2項に定めるもののほか，単身赴任手当について必要な事項は，別に定める。

2　特地勤務手当の月額は，次項に規定する特地勤務手当基礎額に次の各号に定める区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項における特地勤務手当基礎額とは，次に掲げる額の合計額とする。

4　次の各号に掲げる職員に対する前項第1号の規定の適用については，当該各号に定めるところによる。

5　前4項に定めるもののほか，特地勤務手当について必要な事項は，別に定める。

2　給与特例法等適用職員から引き続き本学の職員となって特地勤務箇所に勤務することに伴って住居を移転した者(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものについては，同項の規定に準じて，特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

3　前2項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第27条の2の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は，別に定める。

4　前3項に定めるもののほか，特地勤務手当に準ずる手当について必要な事項は，別に定める。

2　義務教育等教員特別手当の月額は，職務の級及び号俸(再雇用職員にあっては，職務の級)の別に応じて，別表第3に定める。

3　前項の規定に関わらず附属幼稚園に勤務する教員については，その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第3のロ(教育職俸給表(三)の適用を受ける者)に掲げる額に2分の1を乗じて得た額を，義務教育等教員特別手当として支給する。

2　特殊勤務手当の種類は，次のとおりとする。

3　前項に規定する特殊勤務手当(第8号及び第9号並びに第13号から第18号までを除く。)に係る特殊業務に，勤務時間規程第5条に規定する所定勤務時間(以下「所定勤務時間」という。)を超え，又は休日に従事することとなった場合に支払われる第35条に規定する超過勤務手当，第36条に規定する休日勤務手当及び第37条に規定する夜勤手当は，第11条の規定にかかわらず，勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において，当該従事することとなった特殊勤務に係る特殊勤務手当を加えて算出するものとする。

4　前3項に定めるもののほか，特殊勤務手当について必要な事項は，別に定める。

2　再雇用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員が週当たりの所定勤務時間を超えてした勤務のうち，その週当たりの勤務時間と所定勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは，「100分の100」とする。

3　所定勤務時間を超えて勤務した時間(休日に勤務した時間を含む。次項及び次条第2項において同じ。)が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を第1項の超過勤務手当に加算して支給する。

4　所定勤務時間を超えて勤務した時間が1箇月につき45時間を超え60時間以下の時間又は1年につき360時間を超えた時間に係る超過勤務手当の支給割合は，労基法第36条第1項の規定に基づき締結された協定(次条第2項において「労使協定」という。)の定めるところによる。

2　所定勤務時間を超えて勤務した時間が1箇月につき45時間を超え60時間以下の時間又は1年につき360時間を超えた時間に係る休日勤務手当の支給割合は，労使協定の定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか，宿日直手当について必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定する場合のほか，管理職手当の支給を受ける職員が非常災害時等の大学の管理下で行う緊急業務により休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当について必要な事項は，別に定める。

2　寒冷地手当の額は，基準日における世帯等の区分に応じて，別に定める。

3　毎年11月初日から翌年3月末日までの間において，所定勤務時間を超え，又は休日に勤務することとなった場合に支払われる第35条に規定する超過勤務手当，第36条に規定する休日勤務手当及び第37条に規定する夜勤手当は，第11条の規定にかかわらず，勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において，寒冷地手当支給額のうち，扶養家族を基礎に算出した額を除いた額を加えて算出するものとする。

4　前3項に定めるもののほか，寒冷地手当について必要な事項は，別に定める。

2　期末手当の額は，第4項又は第5項に規定する期末手当基礎額に100分の122.5(以下「期別支給割合」という。)(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(別に定める職員を除く。第44条(業績手当)第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の102.5，指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては100分の65)を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次の表に定める割合(以下「在職期間別割合」という。)を乗じて得た額とする。

3　再雇用職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と，「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(職員就業規則第19条(第4号，第9号及び第10号を除く。)の規定により退職をした職員にあっては，退職した日現在)において職員が受けるべき基本給(ただし，育児短時間勤務職員にあっては，基本給を算出率で除して得た額とする。)，教職調整手当(育児短時間勤務職員にあっては，俸給月額を算出率で除して得た額に教職調整手当の支給割合を乗じて得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する異動保障手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

5　一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの，同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき別に定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，基本給(ただし，育児短時間勤務職員にあっては，基本給を算出率で除して得た額とする。)及び教職調整手当(育児短時間勤務職員にあっては，俸給月額を算出率で除して得た額に教職調整手当の支給割合を乗じて得た額)並びにこれらに対する異動保障手当及び広域異動手当の月額の合計額に職の職制上の段階，職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)を，また別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては，俸給月額(ただし，育児短時間勤務職員にあっては，俸給月額を算出率で除して得た額とする。)に100分の25を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　業績手当の額は，第4項に規定する業績手当基礎額に，学長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，前項の職員のうち再雇用職員以外の職員に支給する業績手当の額の，次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額の範囲内とする。

3　第1項の職員のうち再雇用職員に支給する業績手当の額の総額は，次に定める額の範囲内とする。

4　前2項の業績手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給(ただし，育児短時間勤務職員にあっては，基本給を算出率で除して得た額とする。)及び教職調整手当の月額(育児短時間勤務職員にあっては，俸給月額を算出率で除して得た額に教職調整手当の支給割合を乗じて得た額)並びにこれらに対する異動保障手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

5　第41条(期末手当)第5項の規定は，第2項の業績手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは，「第44条(業績手当)第4項」と読み替えるものとする。

6　前2条の規定は，第1項の規定による業績手当の支給について準用する。この場合において，第42条(期末手当)中「前条第1項」とあるのは「第44条(業績手当)第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第44条(業績手当)第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　第24条の2(職務付加手当)，第24条の8(専門看護師等手当)，第35条(超過勤務手当)，第36条(休日勤務手当)，第37条(夜勤手当)の規定は，管理職手当支給者には適用しない。

3　第25条(初任給調整手当)，第26条(扶養手当)，第27条(異動保障手当)，第28条(住居手当)，第31条(特地勤務手当)，第32条(特地勤務手当に準ずる手当)及び第40条(寒冷地手当)の規定は，再雇用職員には適用しない。

2　前項の申立てがあったときは，人事委員会は審査し，この規程に合致しないと認めたときは，その給与を更正し又は更正を関係部署に命ずることができる。

2　前項の規定に関わらず，職員が業務上又は通勤による負傷若しくは疾病に係る療養のための病気休暇により勤務しない場合は，当該期間につき支給される給与額から，労基法第76条による休業補償及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による補償等(以下「労災補償等」という。)を受ける者については当該労災補償等を受ける額に相当する額を控除する。

2　職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第16条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに基本給，教職調整手当，扶養手当，異動保障手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第16条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに基本給，教職調整手当，扶養手当，異動保障手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が職員就業規則第16条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに基本給，教職調整手当，扶養手当，異動保障手当，広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員就業規則第16条第1項第3号及び第6号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに基本給，教職調整手当，扶養手当，異動保障手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　職員が職員就業規則第16条第1項第6号に掲げる事由に該当して休職にされ，当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が業務上若しくは通勤による災害を受けたと認められるときは，その休職の期間中，これに基本給，教職調整手当，扶養手当，異動保障手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

7　職員が職員就業規則第16条第1項第7号に掲げる事由に該当して休職されたときは，その休職の期間中，基本給，教職調整手当，扶養手当，異動保障手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

8　休職にされた職員には，前7項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

9　第2項，第3項，第5項又は第6項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第41条(期末手当)第1項に規定する基準日前1箇月以内に職員就業規則第19条(第4号，第9号及び第10号を除く。)の規定により退職をしたときは，同項の規定により別に定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，別に定める職員については，この限りでない。

10　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第41条及び第42条の規定を準用する。この場合において，第41条中「前条第1項」とあるのは，「第51条第9項」と読み替えるものとする。

2　第41条(期末手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する育児休業職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある場合には，前項の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第44条(業績手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する育児休業職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある場合には，第1項の規定にかかわらず，当該基準日に係る業績手当を支給する。

4　育児休業職員が職務に復帰した場合には，当該育児休業をした期間の100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，号俸を調整することができる。

2　第41条(期末手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する介護休業職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある場合には，前項の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第44条(業績手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する介護休業職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある場合には，第1項の規定にかかわらず，当該基準日に係る業績手当を支給する。

4　介護休業職員が職務に復帰した場合には，当該介護休業をした期間の2分の1以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，号俸を調整することができる。

2　第41条(期末手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する大学院修学休業職員には，期末手当を支給しない。

3　第44条(業績手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する大学院修学休業職員には，業績手当を支給しない。

4　大学院修学休業職員が職務に復帰した場合には，当該大学院修学休業をした期間の3分の3以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，号俸を調整することができる。

2　第41条(期末手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する自己啓発等休業職員には，期末手当を支給しない。

3　第44条(業績手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する自己啓発等休業職員には，業績手当を支給しない。

4　自己啓発等休業職員が職務に復帰した場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，当該自己啓発等休業の期間を大学等における修学(職員としての職務に特に有用であると認められるものに限る。)又は国際貢献活動のためのものにあっては100分の100以下，それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，号俸を調整することができる。

2　第41条(期末手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する配偶者同行休業職員には，期末手当を支給しない。

3　第44条(業績手当)第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する配偶者同行休業職員には，業績手当を支給しない。

4　配偶者同行休業職員が職務に復帰した場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより，号俸を調整することができる。

2　承継職員の扶養手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当については，施行日の前日に認定されていた届出をもって，この規程による届出があったものとみなす。

2　前項に規定する職員には次に掲げる者は含まないものとし，これらの職員には寒冷地手当を支給しない。

3　第1項の寒冷地手当額は，基準日(第40条第1項に定める基準日をいう。)における次の各号に掲げる職員の世帯等の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。この場合において，世帯等の区分は旧基準日以降における職員の世帯等の区分のうち，額が最も少なくなる世帯等の区分とする。

4　前項において，世帯主である職員とは，主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次の各号に掲げるものをいう。

5　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員の寒冷地手当の額は，第3項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

6　職員が次に掲げる場合に該当するときは，当該職員の寒冷地手当の額は，前項の規定にかかわらず，第9条の規定に基づく日割計算により得た額を支給する。

7　第27条第1項に定める給与特例法等適用職員であった者が，旧基準日の翌日以降に人事交流等により引き続き本学の職員となり，鳥取市又は米子市に在勤することとなった場合において，当該職員が旧基準日から採用の日の前日までの全期間において，国家公務員の改正前の寒冷地手当支給規則(昭和39年総理府令)別表第1に定める寒冷地に勤務していたときは，第1項の規定にかかわらず，前5項の規定に準じて寒冷地手当を支給する。

8　前5項に定める寒冷地手当については，第40条第3項の規定を準用する。

9　前6項に定める寒冷地手当は，第6条に定める支給日に支給する。

1　この規程は，平成17年4月1日から施行し，改正後の鳥取大学職員給与規程第4条第3項，第6条，第34条第2項，同条第3項，第46条第1項及び同条第2項の規定は，平成16年4月1日から適用する。

2　改正前の鳥取大学職員給与規程第12条第4項第4号に定める者で，平成17年3月31日に現に在任する者については，当該者の在任する期間に限り，なお従前のとおりとする。

3　第34条の規定による，平成16年度の勤務に係る入試手当及び学位審査手当は，平成17年4月の第6条に定める給与の支給日に支給する。

この規程は，平成17年4月20日から施行し，改正後の鳥取大学給与規程の規定は，平成16年4月1日から適用する。

この規程は，平成17年4月28日から施行し，改正後の鳥取大学職員給与規程の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この規程は，平成17年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学職員給与規程の規定は，平成16年4月1日から適用する。ただし，次の各号に掲げる改正規定は，当該各号に掲げる日から適用する。

1　この規程は，平成17年10月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず，平成16年4月1日からこの規程の施行日の前日までの間に，改正前の鳥取大学職員給与規程第50条第1項及び第52条第5項(以下「改正前職員給与規程」という。)の規定により給与を減額された職員のうち，改正後の鳥取大学職員給与規程第50条第1項の規定を適用したものとした場合に減額される給与の額が改正前職員給与規程の規定により減額された給与の額を下回る者には，その差額を第6条の規定による平成17年10月の給与の支給日に支給するものとする。

2　前項の「旧俸給月額を受けていた期間」は，次の各号に掲げる職員にあっては，それぞれ当該各号に掲げる期間とする。

2　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，学長が定めるところにより，同項の規定に準じて，俸給を支給する。

3　切替日から平成27年3月31日までの間に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について，雇用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，学長の定めるところにより，前2項の規定に準じて，俸給を支給する。