一　無給休職者(鳥取大学職員就業規則(平成16年鳥取大学規則第36号。以下「職員就業規則」という。)第16条第1項第1号から第4号まで及び第6号の規定により休職にされている職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。)

二　刑事休職者(職員就業規則第16条第1項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

三　停職者(職員就業規則第49条第3号の規定により停職にされている職員をいう。)

四　有期契約職員(鳥取大学有期契約職員就業規則(平成16年鳥取大学規則第53号。以下「有期契約職員就業規則」という。)の適用を受ける職員をいう。)

五　専従休職者(職員就業規則第16条第1項第5号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

六　無給派遣休職職員(職員就業規則第16条第1項第7号の規定に該当して休職にされている職員(国際機関等へ派遣される職員)のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。)

七　鳥取大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第46号。以下「育児休業規程」という。)に基づく育児休業をしている職員のうち，職員給与規程第52条第2項に規定する職員以外の職員

八　鳥取大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第47号。以下「介護休業規程」という。)第3条に規定する介護休業をしている職員のうち，職員給与規程第53条第2項に規定する職員以外の職員

九　大学院修学休業職員(鳥取大学教員の就業に関する規程(平成16年鳥取大学規則第37号。以下「教員就業規程」という。)第15条の規定に該当して休業にされている職員をいう。)

十　自己啓発等休業職員(鳥取大学職員の自己啓発等休業に関する規程(平成21年鳥取大学規則第6号)に規定する自己啓発等休業をしている職員をいう。)

十一　配偶者同行休業職員(鳥取大学職員の配偶者同行休業に関する規程(平成26年鳥取大学規則第68号)に規定する配偶者同行休業をしている職員をいう。)

一　その退職し，又は解雇された日において第2条各号のいずれかに該当する職員であった者

二　その退職又は解雇の後，基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては，国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「国家公務員法」という。)第60条の2に規定する職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)，国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号。以下「育児休業法」という。)第23条に規定する職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他学長の定める者に限る。)となった者

三　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員その他学長が定める者に限る。)となった者

四　前2号における「学長の定める者」は，次に掲げる者とする。

一　休職者(派遣休職者を含む。)の場合には，職員給与規程第51条に規定する支給率を乗じない給与月額

二　職員給与規程第49条の規定に基づき基本給の半額が減ぜられている場合には，半減後の給与月額

三　職員給与規程第50条の規定に基づき給与が減額される場合には，減額前の給与月額

四　懲戒処分により給与を減ぜられた場合には，減ぜられない給与月額

五　職員給与規程第41条第4項の「これらに対する異動保障手当及び広域異動手当の月額」とは，基本給(育児休業規程第25条に規定する育児短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)にあっては，基本給を職員給与規程第20条に規定する算出率(以下「算出率」という。)で除して得た額)，教職調整手当(育児短時間勤務職員にあっては，俸給月額を算出率で除して得た額に教職調整手当の支給割合を乗じて得た額)及び扶養手当の月額の合計額に，異動保障手当，広域異動手当の支給割合(職員給与規程第27条の2第4項の規定の適用を受ける場合にあっては，当該規定を適用した場合に得られる支給割合。第6号，第7号及び第8号において同じ。)をそれぞれ乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，鳥取大学給与細則27・異動保障手当支給に関する細則第6条，鳥取大学給与細則27―2・広域異動手当支給に関する細則第7条の規定による額。第6号及び第8号において同じ。)をいう。

六　職員給与規程第41条第5項及び第44条第4項の「これらに対する異動保障手当及び広域異動手当の月額」とは，基本給及び教職調整手当の月額の合計額に異動保障手当及び広域異動手当の支給割合をそれぞれ乗じて得た額をいう。

七　職員給与規程第44条第2項第1号の「これに対する異動保障手当及び広域異動手当の月額」とは，扶養手当の月額に異動保障手当及び広域異動手当の支給割合をそれぞれ乗じて得た額をいう。

一　管理職手当支給細則による支給区分が1種又は2種の職を占める職員のうち次に掲げる職員

一　教育職俸給表(一)の職務の級5級及び4級の職員については，別に定める。

二　教育職俸給表(二)の職務の級2級及び教育職俸給表(三)の職務の級2級の職員のうち，基準日現在の経験年数が30年(大学4卒)以上の職員

一　一般職俸給表(二)の職務の級3級の職員のうち，給与細則1別表第2一般職俸給表(二)級別資格基準表の備考第1項第2号に規定する労務職員の区分に属する職員のうち，基準日現在の経験年数が40年(中学卒)以上の職員又は基準日現在の経験年数が40年(中学卒)未満の職員で職員となった日から基準日までの引き続いた在職期間が20年以上のもの

二　教育職俸給表(一)の職務の級1級の職員のうち，基準日現在の経験年数が20年(大学4卒)以上の職員及び基準日現在の経験年数が15年(大学4卒)以上20年(大学4卒)未満の職員(特別の知識，経験，技能等を有する職員に限る。)で「学長が特に必要と認めるもの」は，次のいずれかに該当する者のうちから，特別の知識，経験，技能等を有する職員として学長が認める者とする。

一　第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については，勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については，その全期間

二　育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については，その2分の1の期間

三　介護休業をしている職員，第2条第9号に掲げる大学院修学休業職員，同条第10号に掲げる自己啓発等休業職員及び同条第11号に掲げる配偶者同行休業職員として在職した期間については，その2分の1の期間

四　休職にされていた期間(次に掲げる期間を除く。)については，その2分の1の期間

五　育児短時間勤務職員として在職した期間については，当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

一　基準日以前6箇月以内の期間において，次に掲げる者が本学職員となった場合には，その期間内においてそれらの者として在職した期間

二　基準日以前6箇月以内の期間において，次に掲げる者が引き続き本学の職員となった場合は，その期間内においてそれらの者として在職した期間

一　前条第1項第1号ウ(第30条第1項において準用する場合を含む。)の「学長の定める者」は，行政執行法人のうち，期末手当等相当給与の支給について，当該行政執行法人の職員が本学の職員となった場合に当該職員に対して期末手当等相当給与を支給しないこととしている行政執行法人の職員(第3号の職員を除く。)とする。

二　前条第1項第1号オ(第30条第1項において準用する場合を含む。)の「学長の定める者」は，国立大学法人又は国立高等専門学校機構(以下，法人等という。)のうち，期末手当等相当給与の支給について，当該法人等の職員が本学の職員となった場合に当該職員に対して期末手当等相当給与を支給しないこととしている法人等の職員とする。

三　前条第1項第2号ア(第30条第1項において準用する場合を含む。)の「学長の定める者」は，行政執行法人のうち，期末手当等相当給与の支給について，当該行政執行法人の職員が引き続き本学の職員となった場合に当該職員に対して期末手当等相当給与を支給しないこととしている行政執行法人の職員とする。

四　前条第1項第2号エ(第30条第1項において準用する場合を含む。)の学長の定める地方公務員は，地方公務員が，地方公共団体の業務と密接な関連を有する本学の業務の必要上，本学と当該地方公共団体との相互理解のもとに行われる計画的な人事交流により，本学の職員となった場合とする。ただし，期末手当等相当給与の支給について，本学の職員としての在職期間を地方公務員としての在職期間に通算することを認めていない地方公共団体の公務員であった場合を除く。

五　前条第1項第2号カ(第30条第1項において準用する場合を含む。)の「学長の定める者」は，国立大学法人又は国立高等専門学校機構(以下，法人等という。)のうち，期末手当等相当給与の支給について，当該法人等の職員が引き続き本学の職員となった場合に当該職員に対して期末手当等相当給与を支給しないこととしている法人等の職員とする。

一　「一時差止処分書」の文字

二　被処分者の氏名

三　一時差止処分の内容

四　一時差止処分を発令した日付

五　鳥取大学長並びに氏名及び公印

一　期末手当を一時差し止める場合

二　期末手当及び業績手当を一時差し止める場合

一　休職にされている者(第11条第2項第4号アの休職者を除く。)

二　第2条第3号から第5号までに掲げる職員

三　派遣休職職員

四　第2条第7号から第10号までに掲げる職員

一　その退職し，若しくは解雇された日において第22条各号のいずれかに該当する職員であった者

二　第4条第2号及び第3号に掲げる者

一　第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については，勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

二　育児休業(第11条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員，介護休業をしている職員，大学院修学休業をしている職員，自己啓発等休業をしている職員及び配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

三　休職にされていた期間(次に掲げる期間を除く。)

四　育児短時間勤務職員として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

五　職員給与規程第50条の規定により給与を減額された期間(第7号及び第8号に規定する期間を除く。)

六　負傷又は疾病((業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から鳥取大学職員の勤務時間及び休暇等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第45号。以下「勤務時間規程」という。)第7条に規定する休日を除いた日が30日を超える場合には，その勤務しなかった全期間。ただし，学長の定める期間を除く。

七　育児休業規程第29条の規定による育児時間を取得して勤務しなかった期間が30日を超える場合には，その勤務しなかった全期間

八　介護休業規程第15条第1項の規定による介護部分休業又は介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には，その勤務しなかった全期間

九　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には，前各号の規定にかかわらず，その全期間(業務傷病等，特別休暇，年次休暇等により全期間勤務しなかった場合も，これに該当する。)

一　月により期間を計算する場合は，民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

二　1月に満たない期間が2以上ある場合は，これらの期間を合算するものとし，これらの期間の計算については，日を月に換算する場合は30日をもって1月とし，時間を日に換算する場合は7時間45分(再雇用短時間勤務職員又は定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員であった期間にあっては，当該期間(当該期間において週その他の一定期間を周期として一定の勤務時間数が繰り返されていた場合にあっては，当該一定期間。以下この項において「算定期間」という。)における勤務時間数を算定期間における勤務時間規程第6条第1項ただし書の適用を受ける職員の勤務時間数で除して得た数に7.75を乗じて得た時間)をもって1日とする。

三　前号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び第27条第2項第6号に定める30日を計算する場合は，次による。

四　前3号の規定にかかわらず，育児短時間勤務職員として在職した期間における第27条第2項第5号に規定する期間を計算する場合は，日又は月を単位とせず，時間を単位として計算するものとし，計算して得た時間については，時間を日に換算するときは7時間45分をもって1日とし，日を月に換算するときは30日をもって1月とする。

五　前各号の規定にかかわらず，育児短時間勤務職員として在職した期間における負傷又は疾病により勤務しなかった期間及び介護休業の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第27条第2項第6号から第8号までに定める30日を計算する場合は，次による。

一　勤務成績が特に優秀な職員　100分の121.5以上100分の205以下(職員給与規程第41条第2項に規定する特定管理職員(以下この条及び次条において「特定管理職員」という。)にあっては，100分の145.5以上100分の245以下)

二　勤務成績が優秀な職員　100分の110以上100分の121.5未満(特定管理職員にあっては100分の131以上100分の145.5未満，指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては100分の112.5以上100分の210以下)

三　勤務成績が良好な職員　100分の98.5(特定管理職員にあっては100分の118.5，指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては100分の99)

四　勤務成績が良好でない職員　100分の90以下(特定管理職員にあっては100分の109以下，指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては100分の90.5以下)

一　勤務成績が優秀な職員　100分の50.25以上(特定管理職員にあっては100分の60.25以上)

二　勤務成績が良好な職員　100分の46.75(特定管理職員にあっては100分の56.75)

三　勤務成績が良好でない職員　100分の44.75以下(特定管理職員にあっては100分の54.75以下)