2　役員会は，前項の審査を行うに当たって，審査を受ける者に対し，陳述の機会を与えることができる。

3　第1項の規定にかかわらず，教授，准教授，講師，助教及び助手の懲戒処分については，学長は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)に審査を委託するものとする。

2　評議会は，審査を受ける者に対し，審査の事由を記載した別記様式第1号による審査説明書を交付しなければならない。

3　評議会は，審査を受ける者が審査説明書を受領した後14日以内に請求した場合には，口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。

4　評議会は，審査を行う上で必要があると認めるときは，参考人の出席を求め，又はその意見を徴することができる。

5　評議会は，審査の結果を学長に書面で報告するものとする。

6　第2項から前項までに規定するもののほか，審査に関し必要な事項は，評議会がこれを定める。

2　調査委員会の構成等は，事案に応じてその都度これを定める。

2　懲戒処分は，懲戒処分書を職員に交付したときにその効力を発生する。

2　前項の期間の起算は，処分の効力発生日を算入せず，その翌日から起算する。

2　減給する額の総額が給与支給日に支給される給与の総額の10分の1を超える場合は，その超える額については翌月以降の給与支給日に減給する。

2　公表する内容は，処分の問責事由となった事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容とすることを基本とする。

3　被害者又は関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合は，前2項の規定にかかわらず，公表内容の一部又は全部を公表しないものとする。

4　公表は，懲戒処分発令後，速やかに行うものとする。なお，特に社会的影響の大きい事案など重大なものについては記者会見を行うものとする。

5　前各項の規定にかかわらず，鳥取大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則(平成19年鳥取大学規則第27号)第37条第1項に基づく調査結果の公表については，同項の定めるところによる。

6　第1項から第4項までの規定にかかわらず，鳥取大学における公的研究費等の不正使用の防止等に関する規則(平成19年鳥取大学規則第129号)第19条第1項に基づく調査結果の公表については，同条第2項の定めるところによる。

1　この細則は，平成16年5月12日から施行する。

2　職員が施行日前に国家公務員等として行った非違行為等についても，鳥取大学職員就業規則，鳥取大学教員の就業等に関する規則，鳥取大学非常勤職員就業規則並びにこの細則に基づき懲戒処分を行うことができるものとする。

この細則は，平成18年1月1日から施行する。

この細則は，平成19年4月1日から施行する。

この細則は，平成20年12月1日から施行する。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

この細則は，平成27年9月9日から施行する。

この細則は，平成28年7月26日から施行する。

この細則は，平成29年2月28日から施行する。

この細則は，令和3年5月6日から施行する。

この細則は，令和4年10月1日から施行する。

この細則は，令和6年1月1日から施行する。