2　この規則において「部局等」とは，本学の事務局，地域学部，医学部(医学系研究科を含む。)，工学部(工学研究科を含む。)，農学部(共同獣医学研究科を含む。)，持続性社会創生科学研究科，連合農学研究科，附属図書館，附属学校部，医学部附属病院，乾燥地研究センター，国際乾燥地研究教育機構，教育支援・国際交流推進機構，研究推進機構，とっとりNEXTイノベーションイニシアティブ，地域価値創造研究教育機構，情報戦略機構，染色体工学研究センター，保健管理センター，技術部及び監査室をいう。

3　この規則において「不正使用」とは，故意若しくは重大な過失により公的研究費等を他の用途に使用し，又は公的研究費等の交付目的若しくは使用条件に反して使用することその他法令等及び本学の規則等に違反して公的研究費等を使用することをいう。

4　この規則において「コンプライアンス教育」とは，不正使用を事前に防止するために，本学が，教職員及びその他本学の公的研究費等の運営・管理に関わる全ての者(以下「構成員」という。)に対し，自身が取り扱う公的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任，自らのどのような行為が不正使用に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。

5　この規則において「啓発活動」とは，本学が，構成員に対し不正使用防止に向けた意識の向上と浸透を図り，不正使用を起こさせない組織風土を形成することを目的として実施する諸活動全般をいう。

2　最高管理責任者は，大学全体を統括し，公的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者とし，学長をもって充てる。

3　最高管理責任者は，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費等の運営・管理が行えるよう適切にリーダーシップを発揮し，不正使用防止対策の基本方針(以下「基本方針」という。)を策定及び周知するとともに，実施のために必要な措置を講じ，自ら定期的に啓発活動を行わなければならない。

4　統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費等の運営・管理について大学全体を統括する実質的な権限と責任をもつ者とし，理事(財務担当)をもって充てる。

5　統括管理責任者は，不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として，基本方針に基づき，大学全体の具体的な対策を策定及び実施し，コンプライアンス推進責任者に不正使用防止対策の実施を指示するとともに，実施状況を確認し，最高管理責任者に報告しなければならない。

6　コンプライアンス推進責任者は，各部局等における公的研究費等の運営・管理について実質的な権限と責任をもつ者とし，部局等の長をもって充てる。

7　コンプライアンス推進責任者は，公的研究費等の不正使用防止計画(以下「不正使用防止計画」という。)に基づき管理監督する部局等の全ての公的研究費等の運営・管理状況を把握し，適切な執行に努めるため，次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

8　コンプライアンス推進責任者は，必要に応じて当該部局等の職員のうちからコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。

9　コンプライアンス推進副責任者は，コンプライアンス推進責任者を補佐し，日常的に管理監督を行い，管理状況をコンプライアンス推進責任者に報告しなければならない。

2　構成員は，行動規範を遵守することを約するため，別に定める誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。

3　最高管理責任者は，前項の誓約書を提出しない者に，公的研究費等の申請及び運営・管理を行わせないことができる。

2　最高管理責任者は，必要があると認める場合は，外部の機関に前項に規定する通報を受け付けるための窓口(以下「学外通報窓口」という。)を設置することができる。

3　最高管理責任者は，設置した学外通報窓口を公開するものとする。

2　前項の通報の方法は，書面，ファクシミリ，電子メール，電話又は面談によるものとする。

3　学内外通報窓口は，原則として通報した者(以下「通報者」という。)の氏名，所属，住所等並びに公的研究費等の不正使用を行ったとする職員の氏名，不正使用の態様及び内容が明示され，かつ，不正使用とする合理的な根拠が示されたものを受け付けるものとする。ただし，通報者は，その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができるものとする。

4　学内外通報窓口は，通報の内容の一部又は全部に不備があるときは，通報者に対して当該通報の内容について確認又は補正の指示をすることがある。

5　学外通報窓口は，通報を受け付けたときは，速やかに学内通報窓口に報告するものとする。

6　学内通報窓口は，通報を受け付けたとき又は学外通報窓口から報告を受けたときは，速やかに最高管理責任者に報告するとともに，通報を受け付けた旨を当該通報者に通知する。ただし，電話又は面談により通報を受け付けたときは，当該通報者に口頭で受け付けた旨を連絡することにより通知を省略するものとする。

7　公的研究費等の不正使用について，報道機関，会計検査院等の外部機関からの指摘等があった場合は，通報があった場合と同様に取り扱う。

2　最高管理責任者は，通報を受け付けた日から起算して30日以内に本格的な調査(以下「本調査」という。)の要否を判断し，当該調査について資金配分を受けた機関(以下「配分機関」という。)に報告するものとする。

3　最高管理責任者は，本調査を実施することとなった場合はその旨を通報者及び調査対象者に，本調査を実施しないこととなった場合は理由を付して通報者に通知するものとする。なお，通報者に対しては，学内通報窓口を通じて行うものとする。

2　調査委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。

3　調査委員会は，不正使用の有無，不正使用の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について調査するものとする。

2　最高管理責任者は，合理的な理由がある場合を除き，通報等を受け付けた日から起算して210日以内に，調査結果，不正使用の発生要因，不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費等の管理・監査体制の状況，再発防止策等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。この場合において，期限までに調査が完了しない場合であっても，中間報告を配分機関に提出するものとする。

3　最高管理責任者は，調査の過程であっても，不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し，配分機関へ報告するものとする。

4　最高管理責任者は，配分機関から求めがあった場合には，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び中間報告を提出するものとする。

5　最高管理責任者は，配分機関から当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査について依頼を受けた場合は，調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き，これに応じるものとする。

2　調査委員会は，不正使用に該当すると認定する場合には，不正使用に関与したと認定しようとする者に対して事前に弁明の機会を与えなければならない。

3　調査委員会は，不正使用に該当しないと認定する場合で，その理由が悪意の通報であるとしたときは，事前に通報者に弁明の機会を与えなければならない。

4　調査委員会は，第1項の認定を行ったときは，直ちに，その内容を最高管理責任者に報告しなければならない。

5　最高管理責任者は，前項の報告を受けた場合は，速やかに文書によりその内容を通報者及び調査対象者に通知しなければならない。なお，通報者に対しては学内通報窓口を通じて通知するものとする。

2　最高管理責任者は，前条の不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは，以後の不服申立てを受け付けないことができる。

3　調査委員会は，第1項により再審理を命ぜられたときは，再調査，審理及び認定を行わなければならない。この場合において，第12条第3項，第13条及び第15条の規定を準用する。

4　通報者及び調査対象者は，前項の認定の結果に対して不服を申し立てることはできない。

2　最高管理責任者は，第17条第3項により再調査等が行われた場合で，同項により不正使用に該当することが調査委員会において認定されたときは，処分等の措置をとるものとする。

3　最高管理責任者，統括管理責任者，コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者において，管理監督の責任が十分に果たされず，結果として不正使用を招いた場合には，前項に準じて取り扱うものとする。

4　最高管理責任者は，不正使用の内容が私的流用である等，悪質性が高い場合は，刑事告発，民事訴訟等の法的措置を講ずるものとする。

5　最高管理責任者は，不正使用に該当しないことが調査委員会において認定された場合は，調査対象者に対して講じた一切の措置を速やかに解除するとともに，名誉回復及び不利益が生じないための十分な措置をとらなければならない。

6　最高管理責任者は，調査の結果，悪意による通報であったことが判明した場合は，当該通報者の氏名の公表，懲戒処分，刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。

2　前項の公表においては，少なくとも不正使用に関与した者の氏名・所属，不正使用の内容，本学が公表時までに行った措置の内容，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を公表するものとする。ただし，最高管理責任者が，不正使用に関与した者の氏名・所属等について公表しない合理的な理由があると認めた場合は，これを非公表とすることができる。

2　推進室は，次に掲げる者で組織するものとする。

3　前項第7号の室員の任期は，最高管理責任者がその都度定める。

4　推進室に室長を置き，統括管理責任者をもって充てる。

5　推進室は，次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　監査室は推進室と連携し，不正使用発生要因に応じた次の各号に掲げる監査を実施するものとする。

2　前項の取引業者の範囲及び同意書の様式は，別に定める。

この規則は，平成19年10月10日から施行する。

この規則は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学における競争的資金等の管理運営に関する規則の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学における競争的資金等の管理運営に関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年9月16日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年9月9日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年8月1日から施行する。

この規則は，令和元年11月26日から施行する。

この規則は，令和2年11月17日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年11月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。