2　本大学院は，前項の措置に加え，本大学院の教育研究等の総合的な状況について，7年以内ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。

3　前2項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は，別に定める。

2　修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

3　博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

2　博士課程(医学系研究科医学専攻，連合農学研究科及び共同獣医学研究科を除く。)は，前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する。

3　持続性社会創生科学研究科博士課程は，博士前期課程のみとする。

4　博士前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。

5　工学研究科博士課程は，博士後期課程のみとする。

6　連合農学研究科は，後期3年のみの博士課程とする。

2　研究科附属の教育研究施設に関する規則は，別に定める。

2　前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，第69条第2項に規定する教員がこれを担当し，又は分担するものとする。

2　博士課程(医学系研究科医学専攻，連合農学研究科及び共同獣医学研究科を除く。)の標準修業年限は5年とし，博士前期課程の標準修業年限は2年，博士後期課程の標準修業年限は，3年とする。

3　医学系研究科博士課程(医科学専攻を除く。)及び共同獣医学研究科博士課程の標準修業年限は，4年とする。

4　連合農学研究科博士課程の標準修業年限は，3年とする。

2　第51条第1項及び第2項の規定により入学を許可された学生は，在学すべき年限として承認等された期間の2倍に相当する年数を超えて在学することはできず，かつ，最長在学年限を超えて在学することはできない。

2　学年を分けて，次の2学期とする。

3　前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。

2　前項の休業日のうち，春季，夏季及び冬季の休業日の期間は，学長が別に定める。

3　臨時休業日は，その都度これを定める。

2　各研究科は，教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

2　前項に規定する体系的に開設する授業科目は，学修証明プログラムと称する。

3　前2項に定めるもののほか，学修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。

2　単位の認定に当たっては，鳥取大学単位認定規則(平成5年鳥取大学規則第2号)を準用するものとする。ただし，1単位の授業時間について，各研究科において必要と認める場合には，大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第15条に定めるところにより，当該研究科において別に定めることができる。

2　各研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　前項後段の規定にかかわらず，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。

2　前項本文の規定にかかわらず，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。

2　前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，10単位を超えない範囲で第31条及び第32条に定める課程修了の要件となる単位として認定することができる。

2　前項の規定により各研究科において取得することができる教育職員の免許状の種類及び教科等は，別表第2のとおりとする。

2　特別の課程の編成等に関し必要な事項は，別に定める。

2　博士後期課程の修了要件は，3年以上在学し，医学系研究科のうち医科学専攻にあっては12単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，更に独創的研究に基づく学位論文を提出することとし，また工学研究科にあっては10単位以上を修得し，更に特別研究を行い，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文を提出して当該研究科の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者と当該研究科委員会において認めた場合には，当該課程に1年(標準修業年限を1年以上2年未満とした修士課程を修了した者にあっては3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間とし，大学院設置基準第16条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては，3年から当該課程における在学期間(2年を限度とする。)を減じた期間とする。)以上在学すれば足りるものとする。

3　連合農学研究科博士課程の修了の要件は，3年以上在学し，14単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者と連合農学研究科委員会において認めた場合には，当該課程に2年以上在学すれば足りるものとする。

4　共同獣医学研究科博士課程の修了の要件は，4年以上在学し，30単位以上(岐阜大学大学院共同獣医学研究科における当該共同教育課程に係る授業科目10単位以上を含む。)を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文を提出し，その審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者と共同獣医学研究科委員会において認めた場合には，3年以上在学すれば足りるものとする。

2　医学系研究科臨床心理学専攻の修了の要件は，2年以上在学し，42単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，当該研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。

2　前項の学力認定は，口頭及び筆答による試問とし，外国語は2種類を課する。ただし，研究科委員会が認めたときは，1種類とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，学校教育法第83条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，医学系研究科が定める大学の単位を優秀な成績で修得したと認めるものを医学系研究科に入学させることができる。

2　前項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，学校教育法第83条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，共同獣医学研究科が定める大学の単位を優秀な成績で修得したと認めるものを共同獣医学研究科に入学させることができる。

2　前項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，学校教育法第83条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，当該研究科が定める大学の単位を優秀な成績で修得したと認めるものを当該研究科に入学させることができる。

2　学長は，前項の規定により入学手続を完了した者に入学を許可する。

2　学長は，病気その他の事由で，成業の見込みがないと認めたときは，退学を命ずることができる。

2　前項により留学した期間は，第13条，第31条及び第32条の在学期間に算入するものとする。

2　学生で病気のため修学することが適当でないと認める場合は，学長は，これに休学を命ずることができる。

2　休学期間は，修士課程にあっては通算して2年，医学系研究科博士課程(医科学専攻を除く。)及び共同獣医学研究科博士課程にあっては通算して4年，医学系研究科及び工学研究科の博士後期課程並びに連合農学研究科博士課程にあっては通算して3年を超えることができない。

3　休学した期間は，第13条，第31条及び第32条の在学期間並びに長期履修学生として認められた者並びに第51条第1項及び第2項の規定により入学を許可された者の在学期間に算入しない。

2　他の大学院研究科又は国際連合大学の課程から編入学及び転入学を志願する者については，選考の上入学を許可することができる。

3　再入学，編入学及び転入学を志願する者は，前2項に規定するもののほか，入学を志願する者の例による。

2　特別聴講学生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情があるときはこの限りでない。

2　科目等履修生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情があるときは，この限りでない。

2　聴講生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情があるときは，この限りでない。

2　研究生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りでない。

3　研究生の研究期間は，1年以内とする。

4　前項の研究期間を超えて，なお研究を継続しようとする場合は，事情により許可することができる。

2　学長の承認に基づき現職のままで入学した本学附属学校教員(以下「附属学校大学院派遣教員」という。)の入学料は，徴収しない。

2　前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収する。

3　入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第1項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収する。

4　特別聴講学生及び聴講生(科目等履修生を含む。)の授業料の額は，学生等の費用規則に定める額とし，聴講又は履修する当初の月に納付しなければならない。ただし，当該特別聴講学生が授業料を相互に徴収しないことを定めた大学間の相互単位互換協定(付属書を含む。)又は協議に基づき受け入れる学生及び外国人留学生である場合は，授業料を徴収しないものとする。

5　特別研究学生及び研究生の授業料の額は，学生等の費用規則に定める額とし，受入れ予定期間に応じ3月分に相当する額(3月未満であるときは，その期間分に相当する額)を，当該期間における当初の月に納付しなければならない。ただし，当該特別研究学生が授業料を相互に徴収しないことを定めた大学間の交流協定(付属書を含む。)又は協議に基づき受け入れる学生及び外国人留学生である場合並びに現職教育のため任命権者の命により派遣されている研究生である場合は，授業料を徴収しないものとする。

6　附属学校大学院派遣教員の授業料は，徴収しない。

2　前項の規定にかかわらず，第62条第2項及び第3項の規定により前期及び後期に係る授業料を納付した者が，後期に係る授業料の徴収時期前に休学又は退学したときは，納付した者の申出により当該授業料相当額を返付する。

3　第1項の規定にかかわらず，第62条第3項の規定により授業料を納付した者が，前年度の3月31日までに入学を辞退したときは，納付した者の申出により当該授業料相当額を返付する。

2　入学料の徴収猶予を許可された者が猶予期間内に納付すべき入学料を納付しないときは，学長はこれを除籍する。

3　学生が授業料の納付を怠り督促を受けても，なお納付しないときは，学長はこれを除籍する。

2　懲戒は，訓告，停学及び退学とする。

2　連合農学研究科における授業及び研究指導を担当し，又は分担する教員は，当該研究科の専任教員又は客員教員並びに本学，島根大学及び山口大学に所属する教授，准教授，講師又は助教であって，当該研究科における授業及び研究指導を担当する資格並びに授業及び研究指導の補助を担当する資格を有する者のうちから指名する者をもって充てる。

3　共同獣医学研究科における授業及び研究指導を担当する教員は，本学及び岐阜大学に所属する教授，准教授，講師又は助教であって，当該研究科における授業及び研究指導を担当する資格並びに授業及び研究指導の補助を担当する資格を有する者のうちから指名する者をもって充てる。

1　この学則は，平成16年4月9日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

2　平成16年3月31日に鳥取大学大学院に在学し，引き続き平成16年4月1日に本大学院に在学する者については，その者に係る教育課程その他の修了に係る要件及び学位は，改正後の学則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　平成16年度の医学系研究科保健学専攻及び合計の収容定員の数については，改正後の別表第1の規定にかかわらず，次の表に掲げる数とする。

1　この学則は，平成17年4月20日から施行し，改正後の鳥取大学大学院学則の規定は，平成17年4月1日から適用する。

2　平成17年3月31日に鳥取大学に在学し，引き続き平成17年4月1日に本学に在学する者が取得できる教育職員免許状の種類及び教科は，改正後の別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，平成18年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成19年4月1日から施行する。

2　鳥取大学大学院教育学研究科は，この学則による改正後の鳥取大学大学院学則(以下「新学則」という。)第4条第1項の規定にかかわらず，平成19年3月31日に当該研究科に在学する者が，当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。この場合において，当該研究科に在学する者に係る教育課程その他の修了に係る要件，取得できる教育職員免許状の種類及び教科並びに学位は，新学則の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，取得できる免許状のうち，養護学校教諭専修免許状については，特別支援学校教諭専修免許状(知的障害者)(肢体不自由者)(病弱者)とする。

3　平成19年度における地域学研究科及び前項前段の規定によりなお存続する教育学研究科並びに合計の収容定員の数は，新学則別表第1の規定にかかわらず，次の表に掲げる数とする。

この学則は，平成19年4月11日から施行し，改正後の鳥取大学大学院学則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この学則は，平成19年10月1日から施行する。

この学則は，平成20年1月16日から施行し，改正後の鳥取大学大学院学則の規定は，平成19年12月26日から適用する。

この学則は，平成20年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成20年4月1日から施行する。

2　平成19年度以前に工学研究科及び連合農学研究科に入学した者は，この規則施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　平成20年度から平成22年度までの間の医学系研究科の医学専攻博士課程及び保健学専攻博士後期課程，工学研究科の各専攻並びに合計の収容定員の数は，改正後の学則別表第1の規定にかかわらず，次の表に掲げる数とする。

この学則は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学大学院学則の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この学則は，平成20年12月2日から施行する。

1　この学則は，平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年度の医学系研究科の博士前期課程保健学専攻及び修士課程臨床心理学専攻並びに農学研究科の各専攻並びに平成21年度から平成22年度の連合農学研究科の生物環境科学専攻及び国際乾燥地科学専攻の収容定員の数は，この学則施行による改正後の別表第1の規定にかかわらず，次表に掲げる数とする。

3　平成20年度以前に本大学院に入学した者は，この学則施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，平成21年4月8日から施行する。

この学則は，平成21年5月7日から施行する。

この学則は，平成21年12月9日から施行する。

この学則は，平成22年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日以前の入学者については，この学則施行による改正後の第23条別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，平成22年6月9日から施行する。

この学則は，平成22年10月12日から施行する。

この学則は，平成23年3月1日から施行する。

この学則は，平成23年4月1日から施行する。

この学則は，平成24年4月1日から施行する。

この学則は，平成26年9月16日から施行する。

この学則は，平成27年4月1日から施行する。

この学則は，平成28年4月1日から施行する。

この学則は，平成28年7月26日から施行し，改正後の鳥取大学大学院学則の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この学則は，平成28年10月1日から施行する。

この学則は，平成29年1月17日から施行する。

1　この学則は，平成29年4月1日から施行する。

2　この学則による改正前の地域学研究科，工学研究科博士前期課程及び農学研究科は，改正後の規定にかかわらず，平成29年3月31日に当該研究科に在学する者が，当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3　平成29年度における持続性社会創生科学研究科，前項の規定によりなお存続する地域学研究科，工学研究科博士前期課程及び農学研究科並びに合計の収容定員の数は，この学則施行による改正後の別表第1の規定にかかわらず，次の表に掲げる数とする。

4　平成29年3月31日以前の入学者については，この学則施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成30年4月1日から施行する。

2　この学則による改正前の連合農学研究科生物生産科学専攻，生物環境科学専攻及び生物資源科学専攻は，改正後の規定にかかわらず，平成30年3月31日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3　平成30年度及び令和元年度における連合農学研究科及び合計の収容定員の数は，この学則施行による改正後の別表第1の規定にかかわらず，次の表に掲げる数とする。

4　平成30年3月31日以前の入学者については，この学則施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成31年2月26日から施行し，改正後の鳥取大学大学院学則の規定は，平成30年4月1日から適用する。

2　平成30年3月31日以前の入学者については，この学則施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成31年4月1日から施行する。

2　この学則による改正前の山口大学大学院連合獣医学研究科への協力は，改正後の規定にかかわらず，当該研究科が存続する間，なお従前の例による。

3　令和元年度から令和3年度における共同獣医学研究科及び合計の収容定員の数は，この学則施行による改正後の別表第1の規定にかかわらず，次の表に掲げる数とする。

4　平成31年3月31日以前の入学者については，この学則施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，令和元年5月14日から施行し，改正後の鳥取大学大学院学則の規定は，令和元年5月1日から適用する。

1　この学則は，令和2年4月1日から施行する。

2　この学則による改正前の医学系研究科生命科学専攻，機能再生医科学専攻及び保健学専攻は，改正後の規定にかかわらず，令和2年3月31日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3　令和2年度及び令和3年度における医学系研究科博士課程(医学専攻を除く。)及び合計の収容定員の数は，この学則施行による改正後の別表第1の規定にかかわらず，次の表に掲げる数とする。

4　令和2年3月31日以前の入学者については，この学則施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，令和2年4月1日から施行する。

この学則は，令和4年4月1日から施行する。ただし，第31条第2項及び第3項の改正規定は，令和3年12月21日から施行する。

1　この学則は，令和4年4月1日から施行する。ただし，第40条第1項第2号及び第49条第1項の改正規定は，令和4年1月25日から施行する。

2　この学則による改正前の工学研究科機械宇宙工学専攻，情報エレクトロニクス専攻，化学・生物応用工学専攻及び社会基盤工学専攻は，改正後の鳥取大学学則の規定にかかわらず，令和4年3月31日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3　令和4年度及び令和5年度における工学研究科機械宇宙工学専攻，情報エレクトロニクス専攻，化学・生物応用工学専攻及び社会基盤工学専攻及び合計の収容定員の数は，この学則による改正後の別表第1の規定にかかわらず，次の表に掲げる数とする。

4　令和4年3月31日以前の入学者については，この学則による改正後の鳥取大学学則の規定(改正後の第49条第1項の規定を除く。)にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，令和4年4月1日から施行する。