2　この規程による退職手当は，職員が退職した場合に，その者(死亡による退職の場合には，その遺族)に支給する。ただし，職員就業規則第23条の規定により再雇用された職員(以下「再雇用職員」という。)が退職する場合には退職手当は支給しない。

3　職員(再雇用職員及び鳥取大学医学部附属病院における特定任期付職員の任期に関する規則(平成17年鳥取大学規則第121号)第2条に定める職員(以下「特定任期付職員」という。)を除く。以下この項において同じ。)が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，その退職については，退職手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，法令で定められたもの及び労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項後段に規定する労使協定で定められたものについては，退職手当の一部を控除して支払うことができる。

3　この規程による退職手当は，職員が退職した日(その者が退職の日又はその翌日に再び職員(退職手当の支給の対象となる職員とする。以下この項において同じ。)となったときは，再び職員となった職を退職した日とし，退職の日又はその翌日に再び職員となることを繰り返す場合にあっては，再び職員となった最後の職を退職した日とする。)から起算して1月以内に支払うものとする。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

2　前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず，かつ，鳥取大学における職員の早期退職募集に関する規程(平成28年鳥取大学規則第49号。以下「早期退職規程」という。)第7条に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者(第17条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず職員就業規則第25条第1号から第3号までの規定により解雇された者を含む。以下この項及び第9条の2第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，同項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し，死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職(第2条第3項，第11条第4項，第12条第1項又は第13条第1項の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中に，この規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第11条第1項に規定する国家公務員等，第12条第1項に規定する他の国立大学法人等の職員若しくは第13条第1項に規定する役員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第17条第1項各号若しくは第19条第1項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職手当の全部を支給しないこととなった場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員，国家公務員等，他の国立大学法人等の職員又は役員となったときは，当該退職の日以前の期間)を除く。)をいう。

2　第6条第1項第2号に規定するもの(退職日俸給月額が職員給与規程の指定職俸給表6号俸の額に相当する額以上である者を除く。)のうち，定年に達する日から6月前までに退職した者であって，その勤続期間が25年以上であり，かつ，その年齢が早期退職規程第2条第1項に規定する年齢に5年を加えた年齢以上であるものに対する同項及び前条第1項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　第6条の3第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

3　第7条第1項に規定する者に対する前2項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　第7条第2項に規定する者に対する第1項及び第2項の規定の適用については，前項の規定を準用する。この場合において，前項の表の中欄「退職日俸給月額」，「特定減額前俸給月額」及び「及び退職日俸給月額」は，それぞれ次の表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　退職した者の基礎在職期間に第6条の3第2項第2号から第6号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，別に定めるところにより，当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は，職名の職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，別表1に定めるとおりとする。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは，職員給与規程の適用を受ける職員については同規程に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する異動保障手当及び広域異動手当の月額の合計額をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。

3　職員(再雇用職員及び特定任期付職員を除く。以下この項において同じ。)が退職した場合(第17条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前2項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち休職月等が1以上あったときは，当該休職月等を次の各号に掲げる期間に区分して当該各号に掲げる月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前4項までの規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第5条又は第6条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，1年未満)の場合には，これを1年とする。

6　前項の規定は，前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。

7　鳥取大学年俸制教員給与規程の一部を改正する規程(令和2年鳥取大学規則第65号)による改正前の年俸制教員給与規程別表の規定が適用されていた期間及び同規程附則別表の規定が適用されていた期間(他の国立大学法人等又は国等の機関においてこれらに相当するものを適用されていた期間を含む。)は，第1項の規定にかかわらず，その期間を在職期間に算入しない。

8　前項の規定は，第7条に規定する勤続期間の計算については，適用しない。

2　国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，第10条第1項から第6項までの規定を準用する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，別に定める場合を除き，この規定による退職手当は，支給しない。

5　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，第10条第4項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

6　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間は，なかったものとみなす。

2　第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等(独立行政法人メディア教育開発センターの解散後に引き続き放送大学学園の職員となった者を含む。)の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2　第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第10条第1項から第6項までの規定を準用する。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。

2　前項の規定による支給制限を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該支給制限を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知をする場合において，当該支給制限を受けるべき者が当該通知の受取を拒否するときは，配達証明付内容証明郵便により郵送するものとし，当該支給制限を受けるべき者に配達された日付をもって，通知が行われたものとみなす。

4　第2項の規定による通知をする場合において，当該支給制限を受けるべき者の所在が知れないときは，その内容を公示送達によるものとし，公示された日から2週間を経過したときに当該通知が行われたものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該退職手当の支払を差し止めることができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職手当の支払を差し止めることができる。

4　前3項の規定による退職手当の支払の差し止めを受けた者は，学長に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払の差し止めを行った後，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払の差し止めを取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払の差し止めを受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払の差し止めの目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　第3項の規定による支払の差し止めを受けた者が，次条第2項の規定による支給制限を受けることなく当該支払の差し止めを受けた日から1年を経過した場合には，速やかに当該支払の差し止めを取り消さなければならない。

7　前条第2項から第4項までの規定は，支払の差し止めについて準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該遺族に対し，第17条第1項に規定する非違に係る事情等を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　第1項第2号又は前項の規定による支給制限を行おうとするときは，当該支給制限を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第17条第2項から第4項までの規定は，第1項及び第2項の規定による支給制限について準用する。

5　支払の差止めに係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととしたときは，当該支払の差止めは，取り消されたものとみなす。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による返納請求は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

3　第1項の規定による返納請求を行おうとするときは，当該返納請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第17条第2項の規定は，第1項の規定による返納請求について準用する。

2　第17条第2項及び前条第3項の規定は，前項の規定による返納請求について準用する。

2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第20条第3項又は前条第2項において準用する意見の聴取にあたり，当該意見の聴取に係る通知を受けた場合において，第20条第1項又は前条第1項の規定による返納請求を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと役員会が認めたことを理由として，当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納入を請求することができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第18条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第20条第1項の規定による返納請求を受けることなく死亡したときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと役員会が認めたことを理由として，当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納入を請求することができる。

4　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第20条第1項の規定による返納請求を受けることなく死亡したときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納入を請求することができる。

5　前各項の規定による納入請求に基づき納付する金額は，第17条第1項に規定する非違に係る事情等のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況，当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前4項の規定による納入請求を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額，当該退職手当等に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

6　第17条第2項及び第20条第3項の規定は，第1項から第4項までの規定による納入請求について準用する。

2　委員会について必要な事項は，別に定める。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により職員となった者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　前項の職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては，この規程による退職金は，支給しない。

4　国立大学法人法の成立前の鳥取大学(以下「旧機関」という。)の職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の職員となり，かつ，引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての在職期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職金は，支給しない。

6　第8条の規定において，「100分の104」とあるのは，平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間，「100分の107」と読み替えるものとし，第9条の規定において，「59.28」とあるのは，平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間，「60.99」と読み替えるものとする。

7　退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた俸給月額の減額改定を除く。)によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程又はこれに準ずる給与細則若しくは給与の支給基準の適用を受けたことがあるときは，この規程の規定による俸給月額には，当該差額を含まないものとする。ただし，第9条の3第2項に規定する職員給与規程の適用を受ける職員に係る基本給月額に含まれる俸給については，この限りではない。

8　当分の間，第5条第1項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者であって，60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については，同条第1項中「又は第6条」とあるのは，「，第6条又は附則第8項」とする。

9　当分の間，第6条第1項の規定は，25年以上の期間勤続した者であって，60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については，同条第1項中「又は第6条」とあるのは，「，第6条又は附則第9項」とする。

10　前2項の規定は，教授，准教授，講師，助教及び助手(以下「大学教員」という。)が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

11　当分の間，第5条第1項第4号並びに第6条第1項第5号及び第6号に規定する者(大学教員を除く。)に対する第7条第1項の規定の適用については，同項中「6月」とあるのは「0月」と，同項の表の右欄に掲げる字句中「又は定年前年数が1年である場合にあっては100分の2」とあるのは「にあっては100分の2」とする。

12　当分の間，第5条第1項第4号及び第6条第1項(第1号及び第2号を除く。)に規定する者のうち，大学教員以外の者に対する第7条第1項の規定の適用については，同項中「定年に達する日」とあるのは，「60歳に達する日」，同行中の表の右欄に掲げる字句中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは，「60歳」とする。

13　当分の間，第6条第1項第3号に規定する者(大学教員を除く。)が，60歳に達する日前に退職したときにおける第7条第1項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

14　当分の間，第6条第1項第3号に規定する者(大学教員を除く。)が，60歳に達した日以後に退職したときにおける第7条第1項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

15　当分の間，大学教員以外の者に対する第7条第2項の規定の適用については，同項中「6月」とあるのは「0月」と，大学教員以外の者に対する同項の適用については，同項の表の右欄に掲げる字句中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳」とする。

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　職員が新規程適用職員(職員であって，その者が改正後の規程の施行日(以下「施行日」という。)以後に退職することにより，この規程による改正後の鳥取大学職員退職手当規程(以下「新規程」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として，この規程による改正前の鳥取大学職員退職手当規程(以下この項において「旧規程」という。)第4条から第9条までの規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって，傷病若しくは死亡によらずその者の都合により又は通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものにあっては，その者が旧規程第6条の規定に該当する退職をしたものとみなし，旧規程第8条の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては，104分の83.7)を乗じて得た額が，新規程第3条の2から第9条の3までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　施行日の前日に第11条第1項に規定する国家公務員等として在職していた者のうち職員から引き続いて国家公務員等となった者又は施行日の前日に第12条第1項に規定する他の国立大学法人等の職員として在職していた者若しくは施行日の前日に第13条第1項に規定する役員等として在職していた者のうち職員から引き続き役員等となった者で，国家公務員等又は他の国立大学法人等の職員若しくは役員として在職した後引き続いて職員となった者が，新規程適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「俸給月額」とあるのは「俸給月額に相当する額」とする。

4　削除

5　削除

6　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新規程第6条の3の規定の適用については，同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間(施行日以後の期間に限る。)」とする。

7　新規程適用職員として退職した者で，その者の基礎在職期間のうち施行日以後の期間に，新規程適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する第6条の3の規定の適用については，その者が当該新規程適用職員以外の職員として受けた俸給月額は，同条第1項に規定する俸給月額には該当しないものとみなす。

8　新規程第9条の2の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成8年4月1日以前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年2月3日から施行する。

1　この規程は，平成25年1月1日から施行する。

2　この規程施行による改正後の鳥取大学職員退職手当規程(以下「新規程」という。)第8条の規定の適用については，同条中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　新規程第9条の適用については，同条第1項並びに第2項第1号及び第2号中「49.59」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「55.86」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「52.44」とする。

4　この規程施行による改正後の鳥取大学職員退職手当規程の一部を改正する規程(平成18年鳥取大学規則第37号)附則第2項の規定の適用については，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と，「104分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

この規程は，平成26年10月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年6月28日から施行する。

この規程は，平成28年11月22日から施行する。

この規程は，平成30年2月27日から施行する。

この規程は，平成31年3月26日から施行する。

この規程は，令和元年12月14日から施行する。

この規程は，令和2年9月29日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年11月14日から施行する。

1　この規程は，令和7年6月1日から施行する。

2　旧刑法(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)をいう。)による禁錮以上の刑は，この規程施行後における拘禁刑以上の刑とみなすものとする。