2　各部局に定めのあるリスク管理については，当該定めによる。

2　鳥取大学の管理運営に関する規則(平成16年鳥取大学規則第57号)第18条第2項に規定する常置委員会は，当該常置委員会の所掌する事項に係るリスク管理について充実・強化させるとともに，必要に応じてリスク管理マニュアルを作成しなければならない。

3　部局長は，第1項の実施に当たり，必要に応じてリスク管理マニュアルを作成しなければならない。

4　学長は，リスクが発生した場合のリスク対策として，役員会の議を経て，相当の損害賠償責任保険に加入するものとする。

5　学長及び部局長は，リスクへの対応について，学生，職員及び近隣住民等に対する必要な広報，情報提供等に努めるものとする。

6　職員は，その職務の遂行にあたり，リスク管理の適切な対応に努めなければならない。

2　リスク管理員は，学長の指揮の下に，全学的に対処が必要なリスク管理に当たる。

3　リスク管理員は，次の者をもって充てる。

2　リスク管理員は，前項の通報を受けた場合は，直ちに，通報の内容を確認し，鳥取地区にあっては学長に，米子地区にあっては医学部長に連絡するとともに，学長又は医学部長と対処方針を協議しなければならない。

3　医学部長は，米子地区で協議した事項を直ちに学長に報告しなければならない。

4　学長は，リスクへの対処が緊急を要しない場合は，第5条第2項の常置委員会を指定し，リスク管理について対応策を検討させることができる。

2　鳥取地区又は米子地区のみで対処する場合には，当該地区に対策本部(米子地区にあっては，前項の対策支部をもって充てる。)を設置するものとする。

3　対策本部及び対策支部の構成は，次のとおりとする。

4　本部長及び支部長は，対策本部を設置したときは学内に周知するとともに，必要に応じて消防署，警察署，自治体その他関係機関等へ連絡するものとする。これを解散したときも同様とする。

5　鳥取地区対策本部の事務は，総務企画部総務企画課が主管する。

6　米子地区対策支部の事務は，米子地区事務部総務課が主管する。

7　対策本部及び対策支部は，現に発生したリスクへの対処の終了をもって解散する。

2　職員は，対策本部及び対策支部の指示に従わなければならない。

3　対策本部及び対策支部は，役員会，教育研究評議会，教授会等本学の管理運営諸会議(以下「管理運営諸会議」という。)の審議を含め，学内規則等により必要とされる手続を省略することができる。

この規則は，平成17年10月12日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年8月1日から施行する。

この規則は，令和3年5月14日から施行する。