2　前項本文の規定にかかわらず，有期契約職員から申出があった場合は，その者の預金又は貯金への振込の方法によって給与を支払うことができる。

2　基本給は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める給与に次条の給与の計算期間における勤務の時間数又は日数をそれぞれ乗じて得た額とする。

3　諸手当は，超過勤務手当，休日勤務手当，夜勤手当，宿日直手当，通勤手当，特殊勤務手当，住居手当，鳥取・米子間教育参加推進手当及び寒冷地手当とする。

4　賞与は，期末手当とする。

2　この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

2　単価表に定めがない者及び単価表に定める時間給又は日給では採用することが著しく困難な者等については，別表第1に掲げる者を除き，鳥取大学給与細則1・職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則(平成16年鳥取大学規則第185号)の規定に準じて，その者を同細則の適用を受ける職員として採用した場合に受けることとなる俸給月額(以下「相当俸給月額」という。)を基礎として，次の算式により算出した額の範囲内の額をもって時間給又は日給とすることができる。

3　相当俸給月額は，別表第7「相当俸給月額上限表」に掲げる号俸の範囲内において決定する。

4　単価表は，本学の財政状況等を勘案し，これを改訂することができる。

2　所定勤務時間を超えて勤務した時間(休日に勤務した時間を含む。次項及び次条第2項において同じ。)が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を前項の超過勤務手当に加算して支給する。

3　所定勤務時間を超えて勤務した時間が1箇月につき45時間を超え60時間以下の時間又は1年につき360時間を超えた時間に係る超過勤務手当の支給割合は，労基法第36条第1項の規定に基づき締結された協定(次条第2項において「労使協定」という。)の定めるところによる。

2　所定勤務時間を超えて勤務した時間が1箇月につき45時間を超え60時間以下の時間又は1年につき360時間を超えた時間に係る休日勤務手当の支給割合は，労使協定の定めるところによる。

2　期末手当の額は，次の算式により算出した額とし，当該算式に係る期末手当算定基礎額等は，次の各号に掲げるとおりとする。

2　第22条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている有期契約職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある場合には，前項の規定にかかわらず，職員給与規程第41条の規定に基づき支給される職員との均衡を考慮して，当該基準日に係る期末手当を予算の範囲内で支給する。

2　第22条に規定するそれぞれの基準日に介護休業を取得している有期契約職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある場合には，前項の規定にかかわらず，職員給与規程第41条の規定に基づき支給される職員との均衡を考慮して，当該基準日に係る期末手当を予算の範囲内で支給する。

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に次の表の左欄に掲げる非常勤職員であった者を，施行日以後に引き続き職務内容を同じくする同表の右欄に掲げる有期契約職員として雇用した場合には，その雇用した日においてなお従前の例により算出した時間給又は日給を，引き続く雇用期間(更新する期間を含む。)において支給することができる。

3　前項の規定が適用されるフルタイム職員には，引き続く雇用期間(更新する期間を含む。)において，鳥取大学非常勤職員就業規則の一部を改正する規則(平成19年鳥取大学規則第11号)附則第2項の規定による廃止前の鳥取大学非常勤職員退職手当規程(平成18年鳥取大学規則第42号)の定めるところにより算出した退職手当に相当する額を244で除して得た額を，前項の規定により算出する日給に加算して支給することができる。

4　第2項の規定が適用されるフルタイム職員には，引き続く雇用期間(更新する期間を含む。)において，なお従前の例により期末手当及び業績手当を支給する。この場合において，期末手当の支給割合は第22条第2項第2号に掲げる割合とし，業績手当の成績率は100分の71を超えない範囲内で常勤職員との均衡を考慮して決定する。

5　施行日の前日に別表第1に掲げる非常勤講師等であった者を，施行日に引き続き同一の職名及び区分の非常勤講師等として雇用した場合，同表に定める時間給が，その者が施行日の前日に受けていた時間給に達しないときは，引き続く雇用期間(更新する期間を含む。)において，当該施行日の前日に受けていた時間給をもってその者の時間給とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第22条第2項の適用については，同項第2号表中「100分の140」とあるのは，「100分の125」とする。

7　第11条第2項及び第3項並びに第22条第2項第1号に規定する「相当俸給月額」は，鳥取大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成21年鳥取大学規則第98号)，鳥取大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成22年鳥取大学規則第117号)及び鳥取大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成24年鳥取大学規則第36号)の施行による改正後の職員給与規程の俸給月額の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成21年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から附則第2項の規定による従前の例により算出した時間給又は日給(以下「従前の時間給又は日給」という。)が支給されている者を，施行日以後に引き続き職務内容が同じ有期契約職員として雇用した場合には，従前の時間給又は日給を引き続く雇用期間(更新する期間を含む。)において支給することができる。

3　前項の規定が適用されるフルタイム職員には，引き続く雇用期間(更新する期間を含む。)において，鳥取大学非常勤職員就業規則の一部を改正する規則(平成19年鳥取大学規則第11号)附則第2項の規定による廃止前の鳥取大学非常勤職員退職手当規程(平成18年鳥取大学規則第42号)の定めるところにより算出した退職手当に相当する額を244で除して得た額を，前項の規定により算出した日給に加算して支給することができる。

4　第2項の規定が適用されるフルタイム職員には，引き続く雇用期間(更新する期間を含む。)において，なお従前の例により期末手当及び業績手当を支給する。この場合において，期末手当の支給割合は第22条第2項第2号に掲げる割合とし，業績手当の成績率は100分の71を超えない範囲内で常勤職員との均衡を考慮して決定するものとする。

この規程は，平成21年6月1日から施行する。

この規程は，平成21年6月2日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年12月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学有期契約職員給与規程の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規程は，平成22年12月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成23年4月1日から施行する。

2　鳥取大学有期契約職員給与細則17・研修手当支給に関する細則(平成16年鳥取大学規則第149号)は，廃止する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年2月5日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月19日から施行する。

この規程は，平成29年2月28日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年10月1日から施行する。

この規程は，平成30年2月27日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年11月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年10月1日から施行する。

1　この規程は，令和4年3月22日から施行し，改正後の鳥取大学有期契約職員給与規程の規定は，令和4年2月1日から適用する。

2　この規程による改正後の別表第1備考，別表第2備考4，別表第5備考5及び別表第6備考2の規定に基づき，既に支給している給与において，これに加え新たに支給すべき給与が生ずる場合は，その差額に相当する額を一時金として支給するものとする。

3　前項に規定する一時金の支給日は，令和4年3月30日とする。

この規程は，令和4年4月13日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年10月1日から施行する。

1　この規程は，令和6年1月23日(以下「施行日」という。)から施行し，改正後の鳥取大学有期契約職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，施行日において現に在職する職員について，令和5年12月1日から適用する。

2　令和5年12月に支給する期末手当については，改正後の規程第22条第2項中「100分の122.5」とあるのは，「100分の125」に読み替えるものとする。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年10月1日から施行する。