戦後日本の大学教育は1956年（昭和31年）の大学設置基準にしたがって「一般教育」・「専門教育」の二本柱から編成され、本学では前者の実施組織として1967年（昭和42年）に「教養部」が設置されました。ところが1991年（平成3年）の大学設置基準の改正＝「大綱化」によって一般・専門教育の区分が廃止された結果、本学では1995年（平成7年）に教養部が廃止され、所属教員は各学部に分属することになりました。

以後、一般教育を企画・運営する組織として「大学教育センター」が新設されましたが、センター長・センター主任（2名）とも学部の教員（主に旧教養部所属）によって兼任されました。また「大綱化」によって自由化された一般教育のカリキュラムに関しては、まず1993年（平成5年）に科目区分の再編（一般・特定・総合の導入）が行われ、続く2001年（平成13年）より「全学共通科目」（入門・主題・実践科目）が導入されました。

ただし発足当初の大学教育センターは、専任教員をもたない連絡・調整機関としての性格が強く、開設計画は全学的な共通教育運営委員会によって検討されたほか、科目開設も学内全ての教員が責任を負う全学出動体制に依存していました。このため学部教員による全学共通科目の担当をめぐっては、学部業務との負担調整や、研究領域との対応関係など、多くの課題を残すことになりました。

大学教育総合センター（2003－07年）

こうした問題を解決するため、学内的には教育学部の改組（1999年：教育地域科学部・2004年：地域学部）に伴う教員配置の再編、全国的には国立大学の独立行政法人化への動きを契機として、2003年（平成15年）に大学教育センターは「大学教育総合センター」へと改称され、2004年（平成16年）に10名以上の専任教員が配置されました。
（これまで全学共通科目に専従する専任教員が存在しなかったことを考えると、専任教員の配置は大きな前進でした。とはいえ専任教員の専門分野は必ずしも全学共通科目のカリキュラム体系とは照応しなかったほか、センター長が頻繁に交代するなど、体系的・継続的に教育改革に取り組む組織としては問題をかかえており、上記の課題は十分改善されませんでした。このため5年後には新たな改組が行われることになります）

大学教育支援機構・教育センター（2008－20年）

2008年（平成20年）に「大学教育支援機構」（2017年＝平成29年より現行の「教育支援・国際交流推進機構」）が設立されると、大学教育総合センターは機構の構成組織の「教育センター」へと再編され、4部門（教育開発・外国語・健康スポーツ・教職教育）が設置されました。なお当初の4部門のうち、2013年（平成25年）には教職教育部門が分離（教員養成センターとして独立）、また2014年（平成26年）には教育開発部門が2部門（高等教育研究開発・共通教育開発）へと分化しました。

教育センターの目的は、「全学的な立場による大学教育の円滑な実施を図るとともに、大学教育改善のための企画及び開発等を行い、大学教育及び学生支援等の充実に寄与すること」にあります。

まず「高等教育研究開発部門」は、国際的・全国的な大学教育の動向を継続的に調査分析するとともに、学内では定期的にFD研修会（新任向け・中堅向け）・FD講演会を企画・実施し、また新たな高等教育の動きに対応して、授業アンケート、ナンバリング、カリキュラム・マップの整備に従事しています。

次に「共通教育開発部門」は、全学共通科目の企画・運営を担当し、2009年（平成21年）のカリキュラム改革では、従来の主題科目を中心とする体制から、体系的な基幹科目（人文・社会・自然）を中心とする体制への転換を図りました。その後も検証作業を継続し、2012年（平成24年）には自然分野、2017年（平成29年）には人文・社会分野の改革を行っています。また2008年（平成20年）から医学部医学科が米子地区での6年一貫教育を開始するに伴い、鳥取・米子地区における全学共通科目の質的な一元性を保証するため、現地調査を毎年実施しています。

また「外国語部門」は全学共通科目の既修・初修外国語の企画・運営を担当していますが、英語に関しては、外国人講師の少人数クラスによって実践的な能力を育成するほか、2009年（平成21年）から読む・書く・聞く・話すの4技能を養成する「総合英語」を導入し、また各種の海外プログラムを通じて本学における教育活動の国際化を牽引しています。

そして「健康スポーツ部門」は全学共通科目の「健康スポーツ科学実技」を企画・運営し、運動技能だけでなく健康科学の知見を育成するほか、附属学校・地域社会との関わりを通じて、健康な社会生活の普及に貢献しています。

あわせて教育センター全体での組織的な取り組みとしては、全学共通科目オリエンテーション、学修相談会の開催によって新入生に履修計画を助言しているほか、1996年3月に創刊した『大学教育研究年報』の発行によって、本学教員に高等教育をめぐる動向研究・事例報告の機会を提供しています。また学外関連センターとの情報交換や全国的な教養教育の動向調査として、毎年「国立大学教養教育実施組織会議」や「中四国地区大学教育研究会」に参加しているほか、後者については1998・2008・2018年（平成10・20・30年）に本学が主催校を務め、（大学）教育センターがシンポジウム・分科会を企画しました。

近年では、教員本位の体制から学生本位の体制への質的転換が求められつつあり、教育センターは、内部質保証やエンロールメント・マネジメントの構築など、新たな高等教育の枠組を整備する上で、ますます重要な役割を果たしつつあります。それ故、今後の課題として、そうした役割に対応した組織の充実も期待されるところです。

教育支援・国際交流推進機構・教養教育センター（2021年－）

以上が70年史刊行当時の2020年（令和2年）における状況でしたが、直後の2021年（令和3年）4月に教育センターは3つのセンターに分割され、上述した内部質保証やエンロールメント・マネジメントなど今後の高等教育に求められる新たな機能は、従来の高等教育研究開発部門を独立・拡充した「高等教育開発センター」に集約される一方、新たな時代に求められる数理データ・サイエンス教育を担う組織として「データサイエンス教育センター」が新たに設置されました。これに対して従来の教育センターは、以後もっぱら全学共通科目の企画・運営に専従する「教養教育センター」として再編され、下部組織として概ね従来の部門制度を継承する「共通教育部門」、「外国語部門」、「健康スポーツ部門」が組織され、現在に至っています。