介護支援（有期） | ダイバーシティキャンパス推進室

介護が必要な時に利用できる制度

要介護状態にある家族を介護する職員は、介護休業を取得することができます。

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障のある状態をいいます。

配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子。

介護休業の必要がなくなった場合、「介護休業撤回届」を提出してください。

職員としての身分を保有しますが、職務には従事しません。

介護休業期間中、給与は原則として支給されません。

職員として引き続き雇用された期間が1年を満たない場合。

介護部分休業により勤務しない時間は、基本給及び賞与が減額されます。

要介護者の介護のため、1?を通じて始業の時刻から連続し、?は終業の時刻まで連続した2時間の範囲内において、1時間を単位で勤務しないことができます。

継続した介護を必要とする場合において、対象家族1人当たり、連続する1年の期間内で取得することができます。

職員として引き続き雇?された期間が1年を満たない場合。

介護時間により勤務しない時間は、基本給及び賞与が減額されます。

介護のため、超過勤務及び休日勤務の制限をすることができます。
1回につき1ヶ月以上1年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の1ヶ月前までに「超過勤務等制限申請書」を提出してください。

介護のため、深夜勤務を免除することができます。
1回につき1ヶ月以上6ヶ月以内の期間について、免除を開始しようとする日及び免除を終了する日を明らかにして、原則として免除開始予定日の1ヶ月前までに「深夜勤務免除申出書」を提出してください。