鳥取大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要項

第1条　この要項は、鳥取大学（以下「本学」という。）における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「購入等契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いを定め、契約事務を適正に行うことを目的とする。

第2条　この要項において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。

第3条　学長及び鳥取大学契約事務取扱規程（平成16年鳥取大学規則第109号）第3条に規定する契約受任者並びに第4条に規定する代理（以下「学長等」という。）は、建設工事を除く一般競争参加資格を有する者及びその他の者（以下「業者」という。）が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。

2　契約受任者及びその代理は、前項の措置を講じた場合は、直ちに事実関係の概要、措置の内容及びその理由その他必要事項を学長に報告するものとする。

第4条　業者が事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。

2　業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後3年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の2倍の期間とする。

3　前項のうち、取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。

4　学長等は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。

5　学長等は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

6　契約受任者及びその代理が第4項及び第5項の措置を講じた場合の学長への報告は、第3条第2項の規定を準用する。

第5条　学長等は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。

2　学長等は、すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）が提出され開札等に至っていない場合は、入札書等の受理を取消すものとする。

第6条　学長等は、第3条第1項の規定による取引停止、第4条第4項の規定による取引停止の解除をしたときは、本学ホームページ上で公表するものとする。

2　学長等は、第5条の規定による指名等の取消しをしたときは、当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。

第7条　学長等は、取引停止の期間中の業者が本学における契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合はこの限りでない。

第8条 学長等は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

附則
この要項は、平成18年10月23日から施行する。