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大学紹介
UNIVERSITY INTRODUCTION
経営協議会
経営協議会は、国立大学法人鳥取大学の経営に関する重要事項を審議する機関です。
審議事項
- 中期目標についての意見、中期計画及び年度計画に関する事項のうち、経営に関するもの
- 学則、会計規程、役員報酬・職員給与の支給基準その他経営に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項
- 予算の作成・執行、決算に関する事項
- 組織・運営の状況についての自己点検・評価に関する事項
- その他法人の経営に関する重要事項
構成員
学外委員の選考方針及び運営
鳥取大学では、教育研究等の業務の成果を最大化するとともに、特色や強みを伸長する戦略的な法人経営を実現するため、経営協議会学外委員の選考にあたっては、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、下記の観点により選考し、本学に期待する様々な意見や有益な助言等を求め、法人経営に活かすこととしています。
- 学長が戦略的に法人経営を進めるにあたり、本学の基本理念「知と実践の融合」に沿った意見等を求めることができる者
- 経済、医療、文化、行政及び教育等の多様な分野における経験と実績を有する者
経営協議会では、多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人経営に反映させることを目指しており、学外委員に役割を十分に果たしていただくため、以下のような運営方法の工夫を行っています。
- 本学の経営に関する重要な事項の審議にあたっては、学外委員各々の高度な知見及び幅広い経験に基づく意見をいただいています。
- 審議事項以外にも、本学の運営上の課題等についてご意見をいただき、大学運営に活用することにより、その改善を図ることを目的とした「討議」を行っています。
- 大学の諸活動や現状への理解を深めていただけるよう、議題とは別に諸活動の報告を行うとともに、日頃より広報物の送付等を行っています。
- 事前に会議資料を送付し、必要な説明や質問に対応するなど事前のコミュニケーションを十分に図り、それぞれの専門的な立場からの的を射た活発な意見の交換が出来る会議運営に取り組んでいます。
議事要旨
討議
第3回鳥取大学経営協議会（令和4年11月21日）討議内容
1. 鳥取大学におけるダイバーシティの取り組みについて
資料に基づき，本学におけるダイバーシティの取り組み状況について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。
委員からの主な発言
- 障がいを持つ学生への対応状況について質問があり，平成２６年より「学生支援センター」を設立し，学生へのサポートを行っている旨回答があった。取組例として，学生が大学に対し合理的配慮を希望する旨の申請を受け付ける機会を定期的に設けており，本学学生の申請数は他大学と比較して１.５～２倍程度となっている旨併せて説明がなされた。
- 様々な障がいを持つ学生の学びの機会確保に向けて，今後も最大限の配慮をお願いしたいとの発言があった。
- 女性活躍の分野に関しては，組織のトップの決断力が重要になるとの発言があった。
- 学生年代から意識づけを行っていけば世の中は変わると思うので，大学がダイバーシティ分野でイニシアティブをとっていくことは重要であるとの発言があった。
- 女子学生へのキャリア支援として実施している企業見学会への参加学生数について質問があり，１回につき２０人程度の定員にて実施している旨回答があった。また見学会に参加した学生は，大学院への進学率が高くなっている旨併せて説明がなされた。
上記の討議を踏まえ、学生支援センターにおける障がいを持つ学生をサポートする取組を更に推進することとした。また、第３期「国立大学法人鳥取大学 女性活躍推進に係る行動計画」（令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間）を策定し、女性教職員が本学においてより活躍できる政策を実施するとともにダイバーシティキャンパス推進室を中心に性別、性自認・性的指向、障がい並びに様々な国及び環境における生育などによる、多様な個性・価値観を尊重し、偏見、差別及びハラスメントのないキャンパス作りを目指すこととした。
第3回鳥取大学経営協議会（令和3年11月22日）討議内容
1. 大学のDXについて
資料に基づき、現在検討中の鳥取大学におけるDX推進構想について説明があり、説明後、各委員との意見交換が行われた。
委員からの主な発言
- 推進構想の具体的なタイムスケジュールについて質問があり、来年度から始まる第4期中期目標期間である6年間の内に実現していきたい旨回答があった。
- DX化によって、従来の学生と教員の双方向的な繋がりに留まらず、学部を超えたテーマ別・プロジェクト別の組織横断的な学びの広がりに期待したい旨発言があった。
- 「教育」の本質は学生一人一人をしっかりと見ていくことであり、DX化という大きな流れの中にあっても、目の前の学生を見失わないよう教員は意識する必要がある旨発言があった。
2.「地域連携プラットフォーム」について
資料に基づき、現在COC+事業として行っている「地域創生人材育成・定着推進協議会」を拡充・強化することで「地域連携プラットフォーム」を構築する計画について説明があり、説明後、各委員との意見交換が行われた。
委員からの主な発言
- 地方国立大学が今後生き残っていくためにも重要な施策であり、着実に進めてほしい旨発言があった。
- 現在の地域創生人材育成・定着推進協議会は公的機関による枠組みとなっているが、地域の情報発信を担う機関も積極的に活用していただき、共に課題解決の道を探っていく関係性を築いていただきたい旨発言があった。
- 地域人材の育成・定着のために重視している点について質問があり、従来から県内就職を念頭に置いたインターンシップに力を入れているが、現在は地域により深く関わっていく活動も幅広くサポートしている旨回答があった。
上記の討議を踏まえ、第4期中期目標期間中での実現を目的とした「鳥取大学DX推進構想」を策定するとともに、中期計画に「とっとり地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築を進める旨を明記した。