経営協議会

1. 海外の大学との交流の発展について

資料に基づき，本学における国際交流の状況について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 留学の機運を高めるための取組について質問があり、TOUGH（Tottori University Global Human resource）プログラムや海外実践教育プログラムなど、開発途上国など海外をフィールドとする教育プログラムを通して実践力のある人材育成が可能なコンテンツを用意している旨説明がなされた。
• 海外留学を大学の魅力の一つとできるように整備していくのも重要ではないかとの発言があり、学生がより留学への関心を高められるようなプログラムを考案していく予定である旨説明がなされた。
• 国の方針として10年間で海外留学者数を倍増する方針が出されているため、本学も他大学に先駆けて取組を強化いただきたい旨発言があった。
• 学内で留学生との交流をもっと増やすとことが大切であるとの発言があり、English Café（留学生と日本人学生の交流イベント）などのイベントや学生サークルG-frenz（日本人学生と留学生の協働団体）の活動など交流の機会創出に力を入れている旨説明があった。
• 学生が興味を持つ研究分野の外国人研究者と交流する機会があると留学への関心につながるのではないかと発言があった。

1. 鳥取大学の魅力とその発信について

資料に基づき，鳥取大学における広報活動の主な取組みについて説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 地元の高校生に本学の魅力を直接伝える機会を多く設け、関心を高める取組について質問があり、高校の探求学習に本学教員が参画したり、学校単位の入試説明会を実施するなど直接高校生へ情報を提供している旨説明があった。
• 広報戦略を計画するにあたり、在学生やその家族、卒業生、地域住民、高校教員が大学に対してどのように思っているのか、データ分析が必要ではないかとの発言があり、在学生や卒業生及び卒業生の就職先に対しては、定期的にアンケート調査を実施している旨説明があった。

1. 鳥取大学の魅力とその発信について

資料に基づき，鳥取大学における広報活動の主な取組みについて説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 鳥取県出身者が多く鳥取大学へ入学し、地元で就業することを目標に広報活動等強化いただきたい旨発言があり、鳥取県及び関係機関と人材の地元定着に関する協定を締結し、地元就業率の向上に寄与する取組を行っている旨説明があった。
• 鳥取県の課題となっている人口減少問題に対して、大学の研究力等を活用できるセンター等を設けて、大学の魅力・強みにしてはどうかと発言があり、本学の地域価値創造研究教育機構にておいて研究や教育をとおして地域課題の解決を推進する取組を行っている旨説明があった。
• ステークホルダーの意見をさらに聞いていく努力が必要である旨発言があった。
• 生成AIの時代で教育そのものの在り方が今までと変わっていく中、教育内容について相当考えなければならないと発言があり、将来的な利活用を見据え、生成AIの大学内での基本方針を定めている旨説明があった。
• 鳥取大学の教員養成機能の強化を図り、地元学生の進学率向上を目指してはどうかと発言があった。

1. 鳥取大学におけるダイバーシティの取り組みについて

資料に基づき，本学におけるダイバーシティの取り組み状況について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 障がいを持つ学生への対応状況について質問があり，平成２６年より「学生支援センター」を設立し，学生へのサポートを行っている旨回答があった。取組例として，学生が大学に対し合理的配慮を希望する旨の申請を受け付ける機会を定期的に設けており，本学学生の申請数は他大学と比較して１.５～２倍程度となっている旨併せて説明がなされた。
• 様々な障がいを持つ学生の学びの機会確保に向けて，今後も最大限の配慮をお願いしたいとの発言があった。
• 女性活躍の分野に関しては，組織のトップの決断力が重要になるとの発言があった。
• 学生年代から意識づけを行っていけば世の中は変わると思うので，大学がダイバーシティ分野でイニシアティブをとっていくことは重要であるとの発言があった。
• 女子学生へのキャリア支援として実施している企業見学会への参加学生数について質問があり，１回につき２０人程度の定員にて実施している旨回答があった。また見学会に参加した学生は，大学院への進学率が高くなっている旨併せて説明がなされた。

1. 大学のDXについて

資料に基づき、現在検討中の鳥取大学におけるDX推進構想について説明があり、説明後、各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 推進構想の具体的なタイムスケジュールについて質問があり、来年度から始まる第4期中期目標期間である6年間の内に実現していきたい旨回答があった。
• DX化によって、従来の学生と教員の双方向的な繋がりに留まらず、学部を超えたテーマ別・プロジェクト別の組織横断的な学びの広がりに期待したい旨発言があった。
• 「教育」の本質は学生一人一人をしっかりと見ていくことであり、DX化という大きな流れの中にあっても、目の前の学生を見失わないよう教員は意識する必要がある旨発言があった。

2.「地域連携プラットフォーム」について

資料に基づき、現在COC+事業として行っている「地域創生人材育成・定着推進協議会」を拡充・強化することで「地域連携プラットフォーム」を構築する計画について説明があり、説明後、各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 地方国立大学が今後生き残っていくためにも重要な施策であり、着実に進めてほしい旨発言があった。
• 現在の地域創生人材育成・定着推進協議会は公的機関による枠組みとなっているが、地域の情報発信を担う機関も積極的に活用していただき、共に課題解決の道を探っていく関係性を築いていただきたい旨発言があった。
• 地域人材の育成・定着のために重視している点について質問があり、従来から県内就職を念頭に置いたインターンシップに力を入れているが、現在は地域により深く関わっていく活動も幅広くサポートしている旨回答があった。