経営協議会

１．地域未来共創センターの現状と今後

資料に基づき，令和７年４月に設置された地域未来共創センターについて現状の取り組み内容や今後の展望について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 地方創生の課題として女性流出の防止が鍵であり、女性起業家の育成が特に重要であるため，地域未来共創センター構想に女性視点の起業家支援を組み込むべき。
• 具体的対象としてステークホルダーを明確に定義することが重要であるとともに、地域未来共創センターのオフィスづくりもプロモーションとして考えるべき。
• 既存の地域資源（芸術文化や医療など）をバージョンアップし、新たな価値創造につなげることは重要で、医工連携や乾燥地研究センターなど鳥取大学独自の地域資源を活用したアントレプレナーシップを推進いただきたい。
• 起業には「独自性」が重要で、鳥取県ならではの特徴を生かす視点が必要であるとともに、女性活躍のためにアンコンシャス・バイアスの克服が課題で意識改革が不可欠である。
• 大学内の地域創生に係る授業やプログラムを履修した学生をどのように地域活動へ繋げるのかが課題で、地域と学生をつなげるコーディネーターの役割が重要である。
• 地域連携プラットフォームの取組課題は「誰も明確な解決策を持たない難題」であり、短中期の具体的・分解された目標設定の必要であるとともに、コミュニケーション力向上のためのグループワーク型のトレーニングも取り入れていただきたい。
• 地方創生は20年以上苦戦しており，突破口が最も難しい問題ではあるが，地域連携プラットフォームと令和の改新県民会議が連携し，県のブランディングや発信力を高め，鳥取県関係人口（鳥取県にゆかりをもつ人）を拡大することが重要である。
• 地方においては医療人材の確保も課題となっており，特に学校がない専門職（放射線技師・薬剤師）はUターンに依存しているため，医療人材定着を今後の課題として含めるべき。
• 医療・大学が連携してソーシャルキャピタルを産むことが女性流出防止や地域づくりの鍵であり，地域連携プラットフォームの答えの一つとなる可能性がある。

２．民間等からの資金獲得強化について

資料に基づき，民間等からの資金獲得強化について本学の資金獲得状況及び対策案について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• ファンドレイズを基盤にブランディングすることは非常に大切なことであり， 県人会など活用しながら大学関係人口を増やし，活動の理解者・支援者を広げるとともに，寄附行動を促す税制優遇制度なども周知を強化し，継続的な支援体制を整えるべき。
• ブランディングと現場部局の両輪が重要であり，同規模の大学を参考にしながら，部局の動機付けとして，報酬的なメリットやインセンティブを作るべき。

１．広報の強化について

資料に基づき，学長のリーダーシップのもと情報発信の司令塔として「広報・基金室」を新設し体制を強化するとともに，教職員・学生が鳥取大学を誇りに思う状況を作るブランディング戦略について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 目標設定のため，ベンチマーク（模範）とすべき他大学の事例を提示してほしいとの意見があった。
• 大学の魅力を体験できるように，学内ツアーがあれば良いとの意見があった。
• 鳥取大学の持つ魅力をメディアの視点や学生の目線を活用して発信していくことが重要であるとの意見があった。
• 鳥取大学出身者を起用した広報なども効果があるのではないかとの意見があった。
• 広報やブランディングは組織にとって重要であるため，学内でも意識を広げていただきたいとの意見があった。

１．留学生受け入れの現状と将来の学環構想

資料に基づき，鳥取大学の留学生受入れ状況と留学生数増員のための施策について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 留学生の獲得は非常に難しい課題であり，全方位で取り組むのではなく，乾燥地研究や農業，医学といった本学の明確な強みに資源を集中投下し，成功事例を作ることが効果的ではないかとの意見があった。
• 学部留学生の獲得はどの大学も苦労しており，まずは比較的アプローチしやすい大学院，特に本学に強みのある分野での留学生を増やすことから着実に進めてはどうかとの意見があった。
• 留学生を獲得するために，同年代である学生広報アンバサダーを利用した情報発信が効果的ではないかとの意見があった。
• 留学生の入試において，学力レベルを担保しつつ，いかに受け入れに繋げるかという選抜方法の難しさについて意見があった。
• 留学生に対する地域の受け入れ体制も進めていただきたい旨意見があった。

１．附属学校園の現状と今後の方向性

資料に基づき，鳥取大学の附属学校園の現状と今後の方向性について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 大学と地域，附属学校の連携構想は素晴らしいものであるが，学生の関わりが単なる手伝いに終わらず，コミュニケーション能力向上などの深い学びの場となるよう体系化すべきとの意見があった。
• この構想を成功させるためには，スタート地点である幼児教育（幼稚園の園児数）の充足が最も大切であり，「皆が行きたくてしょうがない」モデルを構築すべきとの意見があった。
• 総論は賛成であるが，卒業後の姿をより具体的に見える形にしてほしいとの意見があった。また，AI・ITの活用と倫理や哲学を重視したリベラルアーツの復活が重要であるとともに，教員がモチベーション高く参画できるプログラムであるべきであり，欧米の学校との連携も重要であるとの意見があった。
• 教員不足は全国的な課題であり，学生の専門性を高めながら人材育成を行う鳥取大学の取り組みを鳥取式として，高めていただきたいとの意見があった。
• 幼稚園における充足率の問題は立地による物理的な課題もあると思うが，若いうちから海外の人や異なる言語に触れる経験が重要であり，交流の継続が望まれるとの意見があった。

１．研究力・イノベーション創出を加速させる「URAと技術職員」の活躍とスキルセット

資料に基づき，研究成果の社会実装に向けＵＲＡと技術職員が重要な役割を担っているが，人材確保を課題としており、解決策としてキャリアパスの確立や産官学の人材循環、組織マネジメント強化による研究力の最大化を目指す将来構想について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 研究者（論文数）や医師（症例数）と異なり、URAは「実際に機能するかどうか」の評価指標が確立されていないため、最初から常勤雇用（パーマネント）とすることには採用側のリスクも大きいとの意見があった。
• 評価が難しいからこそ，まずは任期付きやクロスアポイントメント，特任教授等の肩書きを活用し，適性を見極めながら段階的に進める手法が現実的であるとの意見があった。
• 医学部の成功事例（チームによる機能化）を全学に広げられるかとの発言があり，医学部において中心的役割を担っていた方を中心に取り組んでいる旨説明があった。
• 博士課程の学生が、将来のキャリアとしてURAを志望できるようなロールモデルと処遇（パーマネント化）の提示が必要ではないかとの発言があり，将来的な構想に取り入れて進めている旨説明があった。
• 企業との人材交流は、現在のAI・知財人材の争奪戦の中ではハードルが高いが、農学・獣医学分野は独自のターゲットとなり得るとの意見があった。
• 外部資金の間接経費による雇用確保や，能力審査を経たパーマネント転換など，若者がチャレンジできる環境整備を検討していく必要があるとの意見があった。
• 企業の早期退職者や65歳以上のシニア層は非常に有能であり，リカレント教育（学び直し）を通じて、80歳まで現役で活躍できるURAとして育成する視点も重要との意見があった。

１．産学連携の強化について

資料に基づき，産学連携の現状と今後の強化策について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 振興協力会とのマッチングが不十分であるとの指摘があり，特に中小企業にとっての心理的ハードルを下げるべきとの意見があり，地域未来共創センターを中心とした交流の活発化や，若手社長と若手教員による関係構築を進めていきたい旨説明があった。
• 学生のスタートアップ支援について，継続性の難しさが課題であるとの意見があり，地域未来共創センターを中心に大学としてサポート体制を整えている旨説明があった。

１．鳥取県内就職希望者への支援について

資料に基づき，本学における学生の就職状況等のデータ提示及び鳥取県内就職者数増加に資する取組について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 鳥取県内就職への推進が強すぎると学生が敬遠してしまうのではないかとの意見があり，本学の取組は学生自ら参加しているもので，広く地元に貢献したいと考える人材育成を行っており，最終的に就職先として鳥取を選択する学生が増えることを期待して取り組んでいる旨説明があった。
• 鳥取にある国立大学として，地域の魅力を学生に理解させる機会を設けていることは，大変重要なことであり，今後も継続して取り組んでいただきたいとの意見があった。
• 鳥取県内就職者が増加することは，地方創生の大きな力となるので今後も取組を継続してほしいとの意見があった。

１．鳥取大学の研究イノベーションによる地域貢献について

資料に基づき，本学の研究イノベーションが地域貢献につながっている取組について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• スタートアップ支援において起業を支援する仕組みや環境整備は大変重要なことであり，自治体や企業，金融機関など地域の協力先及び大学自体が持つ資源を整理し活用できる共同体を構築するとともに，地域の具体的な課題解決を目的にするなど明確な起業の目標設定が必要ではないかとの意見があった。
• 鳥取出身の起業家と接する機会や地元の研究施設を見学させるなど学生等に起業への関心を高める働きかけはどのようなことを想定しているのか質問があり，本学OBの起業家や世界的研究者などを講師としたセミナーを複数回実施する予定である旨説明があった。
• ダイキン工業との連携は，様々な健康問題解決につながり，今後更に発展していくことを期待しているとともに，健康分野以外にも広くニーズがあるので大学全体で連携を深めていっていただきたいとの意見があった。
• 地域からの多様な要望に応えられる組織になるよう期待しているとの意見があった。

1. 海外の大学との交流の発展について

資料に基づき，本学における国際交流の状況について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 留学の機運を高めるための取組について質問があり、TOUGH（Tottori University Global Human resource）プログラムや海外実践教育プログラムなど、開発途上国など海外をフィールドとする教育プログラムを通して実践力のある人材育成が可能なコンテンツを用意している旨説明がなされた。
• 海外留学を大学の魅力の一つとできるように整備していくのも重要ではないかとの発言があり、学生がより留学への関心を高められるようなプログラムを考案していく予定である旨説明がなされた。
• 国の方針として10年間で海外留学者数を倍増する方針が出されているため、本学も他大学に先駆けて取組を強化いただきたい旨発言があった。
• 学内で留学生との交流をもっと増やすとことが大切であるとの発言があり、English Café（留学生と日本人学生の交流イベント）などのイベントや学生サークルG-frenz（日本人学生と留学生の協働団体）の活動など交流の機会創出に力を入れている旨説明があった。
• 学生が興味を持つ研究分野の外国人研究者と交流する機会があると留学への関心につながるのではないかと発言があった。

1. 鳥取大学の魅力とその発信について

資料に基づき，鳥取大学における広報活動の主な取組みについて説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 地元の高校生に本学の魅力を直接伝える機会を多く設け、関心を高める取組について質問があり、高校の探求学習に本学教員が参画したり、学校単位の入試説明会を実施するなど直接高校生へ情報を提供している旨説明があった。
• 広報戦略を計画するにあたり、在学生やその家族、卒業生、地域住民、高校教員が大学に対してどのように思っているのか、データ分析が必要ではないかとの発言があり、在学生や卒業生及び卒業生の就職先に対しては、定期的にアンケート調査を実施している旨説明があった。

1. 鳥取大学の魅力とその発信について

資料に基づき，鳥取大学における広報活動の主な取組みについて説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 鳥取県出身者が多く鳥取大学へ入学し、地元で就業することを目標に広報活動等強化いただきたい旨発言があり、鳥取県及び関係機関と人材の地元定着に関する協定を締結し、地元就業率の向上に寄与する取組を行っている旨説明があった。
• 鳥取県の課題となっている人口減少問題に対して、大学の研究力等を活用できるセンター等を設けて、大学の魅力・強みにしてはどうかと発言があり、本学の地域価値創造研究教育機構にておいて研究や教育をとおして地域課題の解決を推進する取組を行っている旨説明があった。
• ステークホルダーの意見をさらに聞いていく努力が必要である旨発言があった。
• 生成AIの時代で教育そのものの在り方が今までと変わっていく中、教育内容について相当考えなければならないと発言があり、将来的な利活用を見据え、生成AIの大学内での基本方針を定めている旨説明があった。
• 鳥取大学の教員養成機能の強化を図り、地元学生の進学率向上を目指してはどうかと発言があった。

1. 鳥取大学におけるダイバーシティの取り組みについて

資料に基づき，本学におけるダイバーシティの取り組み状況について説明があり，説明後，各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 障がいを持つ学生への対応状況について質問があり，平成２６年より「学生支援センター」を設立し，学生へのサポートを行っている旨回答があった。取組例として，学生が大学に対し合理的配慮を希望する旨の申請を受け付ける機会を定期的に設けており，本学学生の申請数は他大学と比較して１.５～２倍程度となっている旨併せて説明がなされた。
• 様々な障がいを持つ学生の学びの機会確保に向けて，今後も最大限の配慮をお願いしたいとの発言があった。
• 女性活躍の分野に関しては，組織のトップの決断力が重要になるとの発言があった。
• 学生年代から意識づけを行っていけば世の中は変わると思うので，大学がダイバーシティ分野でイニシアティブをとっていくことは重要であるとの発言があった。
• 女子学生へのキャリア支援として実施している企業見学会への参加学生数について質問があり，１回につき２０人程度の定員にて実施している旨回答があった。また見学会に参加した学生は，大学院への進学率が高くなっている旨併せて説明がなされた。

1. 大学のDXについて

資料に基づき、現在検討中の鳥取大学におけるDX推進構想について説明があり、説明後、各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 推進構想の具体的なタイムスケジュールについて質問があり、来年度から始まる第4期中期目標期間である6年間の内に実現していきたい旨回答があった。
• DX化によって、従来の学生と教員の双方向的な繋がりに留まらず、学部を超えたテーマ別・プロジェクト別の組織横断的な学びの広がりに期待したい旨発言があった。
• 「教育」の本質は学生一人一人をしっかりと見ていくことであり、DX化という大きな流れの中にあっても、目の前の学生を見失わないよう教員は意識する必要がある旨発言があった。

2.「地域連携プラットフォーム」について

資料に基づき、現在COC+事業として行っている「地域創生人材育成・定着推進協議会」を拡充・強化することで「地域連携プラットフォーム」を構築する計画について説明があり、説明後、各委員との意見交換が行われた。

委員からの主な発言

• 地方国立大学が今後生き残っていくためにも重要な施策であり、着実に進めてほしい旨発言があった。
• 現在の地域創生人材育成・定着推進協議会は公的機関による枠組みとなっているが、地域の情報発信を担う機関も積極的に活用していただき、共に課題解決の道を探っていく関係性を築いていただきたい旨発言があった。
• 地域人材の育成・定着のために重視している点について質問があり、従来から県内就職を念頭に置いたインターンシップに力を入れているが、現在は地域により深く関わっていく活動も幅広くサポートしている旨回答があった。